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韓国・現代製鉄のストライキで日本企業が“漁夫の利”

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今年9月に韓国に上陸した台風11号(ヒンナムノー)により被害を受けたPOSCO(ポスコ)の浦項製鉄所はいまだ完全に復旧しておらず、鉄鋼生産に支障が生じている。売り上げが2兆ウォン(約2086億円)以上減少したという。

POSCOは同社の光陽(クァンヤン)製鉄所や、現代製鉄の唐津(タンジン)製鉄所などに代替生産を要請したが、現代製鉄は労組による部分ストライキで生産能力が落ち込んでおり、結局、一部物量(1万7000トン)を日本の鉄鋼メーカーに明け渡した状態だという。

現代製鉄労組は成果給の支払いなどをめぐり社長室を占拠し、部分ストを行っているという。

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これについて、経済学の専門家は「国民のものとなるべき国富が日本に流出したことになる。組合員も結局、損をしている」とコメントしている。記事は「ストのせいで日本企業が得をしている。労組もそのような状況を望んではいなかっただろう」とし、「誰のためのストなのか考えるべきだ」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b905095-s39-c20-d0195.html

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現代製鉄は2000年代に入るまで、中・小電炉メーカーの一つだったが、2004年、韓宝鉄鋼を買収したことにより生産量を拡大し、現代自動車に鉄製品を供給する製鉄会社として急成長した。当時、現代自動車が使用する自動車用鋼板は、日本の技術提携の元に確保されている状況だったが、中国市場などの急成長も踏まえ、グループ全体で一貫供給することを目標にかかげ2006年に高炉の建設を開始した。

2010年に忠清南道の唐津市にて第一高炉と第二高炉を完成させ、2013年9月に第三高炉を完成させ、第三高炉がフル稼働すれば年間2400万トンの銑鉄生産能力を有する。従来の電炉の稼働分を加えれば、鉄の生産能力はポスコに続く韓国国内2位に入る。



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[ 2022年11月28日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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