韓国経済News

民主労総貨物連帯のストにより全国の産業現場ではストの余波による影響が雪だるま式に増えている。

国土交通部の集計によると、前日午後５時からこの日午前１０時まで全国１２港湾のコンテナ搬出入量は６２０８ＴＥＵで、通常の３万６８２４ＴＥＵの１７％水準まで大きく落ち込んだ。石油化学業界では工場稼動中断の懸念が出ており、一部地域では水素ステーションの運営に支障が出て水素バスの運行が一部中断された。

ＬＧ化学とＧＳカルテックスなど石油化学企業が密集する全羅南道（チョンラナムド）の麗水（ヨス）国家産業団地ではストの余波により石油化学製品が４日にわたり搬出できなかった。現場関係者は「いくら長く持ちこたえるとしても２週間を超えれば設備稼動中断の検討をするほかない」と話した。核心施設であるナフサ分解施設（ＮＣＣ）の稼動が中断する瞬間に天文学的な損害が発生する。設備を順番に止めるだけで数日かかり、再稼動するにしても１週間ほどかかるためだ。業界ではこの場合１日３０００億ウォン以上の損失が発生すると推定する。

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忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）の現代製鉄でもスト後１日平均５万トン規模の鉄鋼材が内部に積み上がっている。ポスコ光陽（クァンヤン）製鉄所では野積場用地と工場内の製品保管倉庫を最大限活用して持ちこたえている。貨物連帯がタンクローリーの出入りを妨げ、一部地域ではガソリンスタンドなどへの燃料供給が止まった。冬の寒波を控え地域経済への打撃が懸念される。

ヒョンデ（現代自動車）蔚山（ウルサン）工場では完成車を出庫センターに運ぶカーキャリア組合員がストに参加しており、配送センターのスタッフが完成車を直接運転して移送している。起亜（キア）光州（クァンジュ）工場もカーキャリアの運行が止まり１日２０００台程度の生産台数を保管する空間が不足した状態だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/298181?servcode=300§code=320



中央日報は、貨物連帯はサンセット条項をなくし、適用品目も鉄鋼材と自動車、危険物、飼料・穀物、宅配の５品目に拡大することを要求しているが、政府は期限の３年延長だけ可能で品目拡大などはできないという立場と報じている。韓国政府の業務開始命令発動が早まるかもしれないとの予想もあり、貨物自動車運輸事業法に基づき、国土交通部長官は必要な場合に業務開始を命令できるとした。

この制度は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００４年に導入されたがまだ発動された事例はない。政府はストが続く場合、セメントとレミコンなど被害が大きい業種から選別的に業務開始命令を出すことも検討しているという。

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