韓国経済News

今年の韓国の経済規模が13位になる見通しだ。1人当たりの国民所得は3万5000ドルに迫っている。 27日、国際通貨基金（IMF）の世界経済展望資料によると、韓国の今年の名目国内総生産（GDP）は米ドル基準で1兆7342億700万ドルと推定された。 これは世界191ヵ国のうち13位に当たる規模だ。

韓国は2005年に10位圏を記録して以来、引き続き10位圏外にいたが、2018年に再び10位に入り、現在10～13位圏を維持している。最近、IMFと経済協力開発機構（OECD）など国際金融機関が発表した世界見通いで、韓国はコロナ禍のショックの中でも比較的に良好な経済成長を続けてきたという評価を受けている。 国民所得も先進国入りした。国民総所得（GNI）3万ドルは先進国に分類する基準の一つだが、世界銀行の最新統計指標によると、2021年基準で韓国の1人当たり名目GNIは3万4980ドルを記録した。これは世界12位である。

韓国は2006年に2万ドルを超えてから12年後の2018年に3万ドルを突破し、以後毎年3万ドルを上回る水準を維持している。 全世界の国家イメージ順位も着実に上昇傾向を見せている。特に製造業と研究・革新分野では高い国家競争力を備えていることが分かった。

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韓国貿易協会国際貿易通商研究院が23日に発刊した「世界の中の大韓民国（2022）」統計集によると、国際経営開発大学院（IMD）が分析した韓国の国家イメージ順位は2020年の13位から今年5位に上昇した。研究・革新部門の競争力も良好な方だった。2020年基準で国内研究開発投資規模は世界5位、国内総生産（GDP）対比研究開発投資比重は2位を記録した。
https://japan.ajunews.com/view/20221128091107463



記事では、昨年の半導体売上高と携帯電話出荷量はいずれも世界1位であり、船舶受注（2位）、自動車生産（5位）などその他の製造業品目も5位以内を維持した。外国人直接投資（FDI）は2019年比6ランク上昇し、24位まで上昇したと報じている。　平均年収が３０年間ほぼ変わらない日本と比較すれば、日本は残念な結果と言えるが、とはいえ、韓国は大手企業が外資系企業で、一人当たりの所得はGDPからの算出であるから、実質自国民の一人当たりの所得とはかなり違う。

恩恵を受けられるのは、外資系企業の株主と、そこで働く一部の韓国人だけとなる。外資に助けられる構図の国では、高い収入を求め、外資系企業への入社競争は激化するばかりとなる。今後は負債増と、高齢化社会の加速で、より厳しくなる韓国経済となる。国家破綻と常に天秤にかけられる国であるから、喜べない状態と言える。　今年後半からの外資系企業の衰退が大きな課題となる。

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