韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任後の6カ月間、大統領夫妻の舌禍と奇行に政界と大衆の注目が集まっていた中、最も重要な問題が見落とされていた。経済危機の問題だ。

最近の貨物連帯のストライキがそれをよく物語っている。尹大統領が就任した直後の6月、貨物連帯はストライキを行った。当時、貨物連帯は「安全運賃制を持続的に進め、品目拡大などを議論する」ことで政府と合意し、ストライキを解除した。しかし、この5カ月間、政府はこれらを議論したことがない。これに反発した貨物連帯が再びストライキを予告すると、2日を残した22日、政府は「サンセット条項の3年延長、品目拡大不可」という事実上の合意破棄案を示した。

貨物連帯が掲げた要求の正当性にかかわらず、尹錫悦政権はこれまで一体何をしてきたのか。尹大統領は就任後、口を開けば輸出こそが経済危機を乗り越えるための解決策だと強調してきた。尹大統領は23日、第1回輸出戦略会議を主宰し、「我々の生きる道は輸出だ。国務委員全員が企業の海外進出と輸出を最大限後押ししなければならない」と強調した。

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また、10月27日の第11回非常経済民生会議でも「保健福祉部は社会サービス産業部、国防部は防衛産業部にならなければならない。国土交通部もインフラ建設産業部になるなど、全省庁が国家戦略産業を支援し促進する役割を果たす必要がある」とし、「全省庁が産業と輸出に邁進するという考え方で臨むべきだ」と語った。チュ・ギョンホ経済副首相も「複合経済危機の突破と韓国経済の再跳躍という二兎を得るためには、サービス産業など内需も重要だが、輸出の活性化がカギになると言える」と述べ、尹大統領の発言を後押しした。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45234.html



債権市場が非常事態になったにもかかわらず、韓国電力が韓電債を大量発行して市場の資金を集めているのを、尹政権は手をこまぬいて眺めている様では困ったものだが…。　中央日報は、韓電債発行の根本的な原因である電気料金問題の解決については政治的負担を感じて極力避けつつ、韓電債の大量発行は文在寅政権時代の原発放棄政策が原因だと関係者は指摘する。

さらに、先進国を含む来年の世界経済は、インフレの緩和を前提に景気低迷の強弱の岐路に立たされている中で、韓国経済にとってはまた別の金融危機の有無の方が当面の不安要素となる。尹政権が経済で見せたのは危機管理なのか、それとも危機助長なのかと韓国紙は指摘する。

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