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韓国政府も来年の成長率見通し1%台に引き下げか

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韓国政府が来年の経済成長目標を2.5%から1%台に下げることを検討している。経済協力開発機構(OECD)と韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)など主要機関が来年の経済成長率見通しを1%台に下方修正したのに続いてだ。景気が急速に落ち込んでおり、政府の来年の経済政策方向は危機管理に焦点が合わされる見通しだ。

企画財政部が28日に明らかにしたところによると、韓国政府の「2023年経済政策方向」と修正経済見通しが来月下旬に発表される。6月に「新政権の経済政策方向」を公開して提示した来年の成長率見通しを2.5%から1%台に下げる案が政府内部で議論されている。高物価・高金利と合わさり景気が急速に冷え込んでいるためだ。

これに先立ち10日にKDIは下半期の経済見通しを発表し、来年の成長率見通しを2.3%から1.8%に下方修正した。24日に韓国銀行はそれより低い1.7%に修正した。産業研究院も1.9%と予想した。

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海外機関の見方も変わらない。OECDは23日に来年の韓国の経済成長率見通しを1.8%に下げ、国際格付け会社のフィッチは9月に1.9%とする修正見通しを出した。野村証券は来年の韓国成長率をマイナス0.7%としてマイナス成長の見通しを出した。

これと関連し企画財政部関係者は「来年の経済成長見通しを確定するのには時期尚早」と線を引いた。だが「景気が厳しくなっているだけに来年策定する経済政策方向で重要なことは危機克服と中長期成長戦略拡充になるだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/298239?servcode=300§code=300

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韓国の経済成長率推移をみれば、来年は限りなくゼロとみるべきだろう。データーが物語る。ピークを迎え、次第に低下するのは自然の流れとなる。韓国の場合は、外資に助けられる構図の国であるから、如何に外資系企業を伸ばすかがポイントとなる。今から自国内需拡大と叫んだところで、日本企業の真似と日本人技術者の指導で、製造技術レベルを上昇してきた韓国は、ウォン安を背景に大量生産する大企業により、コストを下げて成長してきた国である。

製造メインの国にあるから、部材に設備・検査装置など日本頼みとなる。この状態から離脱するのは難しいだろうし、そもそも技術力或いは開発力で伸びてきた国ではない。コストと量産と言う部分で日本より優位だったという意味。今では中国が韓国に量産でコスト競争優位に立っている。特許で包囲網を組んでいる日本や米国と違って、自力で伸びるのは難しい。半導体などは、如何に日米台とどう向き合うのかがポイントとなる。出来れば新たな顧客となる国を見つけられるかはさらに重要なポイントとなるが…。



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[ 2022年11月29日 10:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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