韓国経済News

韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7～9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0％の過去最高に。22年1～3月期も同105.4％と高い水準だ。支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。生活費や債務返済のために、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。

最近、金利上昇の影響もあり、主要国の住宅価格の下落が鮮明だ。8月以降、韓国でも住宅価格の下落が顕著になり始めた。韓国の住宅価格は今後、さらに下落する可能性がありそうだ。懸念されるのは、韓国の家計が抱える債務問題の深刻化だ。

これまでも韓国経済にとって、家計債務残高の増加は、最大のリスク要因の一つと考えられてきた。近年、韓国では首都圏で住む場所を確保するため、住宅ローンの借り入れに依存する家計が増えている。雇用・所得環境の厳しさから脱け出すため、若年層を中心に、資金を借り入れて株式などを短期目線で取引する人も増えている。そうした状況が加速し、家計の債務残高は持続困難な水準に達している。

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内外の金利上昇などによって住宅価格が下落すれば、韓国経済の成長率は低下し、家計の元利金返済負担は増すだろう。状況次第では、韓国の金融システムの不安定感が高まり、急速に投資資金が流出する恐れも排除できない。

世界的な住宅価格の下落によって、韓国の住宅市場が転換点を迎えている。2022年の年初以降、世界的に住宅市場の悪化が鮮明化した。中国では不動産市況の悪化が止まらない。米国では住宅の建設や販売が減少し、価格も下落した。韓国では住宅市場の価格上昇ペースが鈍化し、8月以降は前月比で住宅価格が下落している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6da499c9de4a52886e3347a4464b5a0b5f2d2f21



文在寅政権の5年間で、韓国の国家債務は過去最高額の400兆ウォン（約38兆2564億円）に膨張した。韓国経済研究院は、国際通貨基金（IMF）の国家財政データに基づいた報告書の中で、「2026年までに韓国の国家負債比率がOECD（経済協力開発機構）加盟国中最も速く増加する」と予想している。韓国の経済規模を家計債務が上回ったことを受け、2021年12月には韓国銀行が警告を発した。中央日報は、「家計負債規模が経済規模より大きい国は、世界で韓国のみだ」と報じている。

同国の家計債務残高は16年間拡大し続け、2021年4～6月期に過去最高の1,850兆9,000億ウォン（約176兆9,871億円）に達した。国際金融協会（IIF） の調査によると、対GDP比は104.2％と主要37の国や地域の中で最も高く、増加速度も前年同期比6ポイント増と最速だ。韓国に次いで対GDP比家計債務率が高かったのは、香港（92.0％）、英国（89.4％）、米国（79.2％）と続く。増加速度が速かったのは、香港（5.9pt）、タイ（4.8pt）、ロシア（2.9pt）となる。

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