韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、最大野党「共に民主党」に次いで、全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）とも全面対決に乗り出したようである。

韓国の民主労総は、活動を通じ組合員の福利の向上を図るばかりでなく、政治闘争をも繰り広げる過激で戦闘的な労働組合である。総組合数は2032、組合員数は69万3662人ともいわれる。　民主労総の組合活動で有名なのが現代自動車である。同社はブルーカラーも含め、平均年収が1000万円近いといわれながら、民主労総が主導して労働条件の一層の向上を求めてストを強行している。

民主労総は、特に文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に甘やかされ、その主張や活動ぶりは一層傲慢（ごうまん）になっている。民主労総の活動は韓国経済の足を引っ張ってきており、世界的な金利上昇、景気後退という経済環境が厳しくなる中でも強硬な主張を変えることなく、むしろその活動は過激化している。

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民主労総は11月23日のソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りに、24日のトラック輸送業の個人事業主の組合である貨物連帯、25日の学校など公共部門非正規職労組、30日のソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、12月2日の全国鉄道労組など、物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストを実施・予告している。

これは韓国社会を混乱に陥れ、尹錫悦政権に圧力をかけようとする民主労総の政治闘争と一環とみられる。特に、貨物連帯のスト突入は、製造業の製品の出荷や原材料の調達に支障をもたらすことにより韓国経済の生産・消費活動、輸出に甚大な影響を与えようとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/578f67298ff89256ed0b8a9777454c28a753960d



全国民主労働組合総連盟とは、韓国の労働組合のナショナルセンターである。世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている。略称は民主労総、民労総[1]。現在、韓国内では最大規模の労働組合である[2][3]。本部は京郷新聞社内にある。

この団体は正義党、労働党、緑色党、民衆党のような左派・革新政党を支持している。 一方、国民の力のような保守政党には非常に強く批判的。元々は左派政権であるために蜜月であった文在寅政府とは、2021年にはコロナ禍で禁じられた大規模デモを行った罪にトップ逮捕された以降は「自分たちを弾圧している」と、対立関係になり、猛非難している。

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