韓国経済News

韓国がIMF（国際通貨基金）管理に置かれてから25年が経った。　1997年12月3日、韓国の経済副首相と急遽日帰り訪韓したIMFの専務理事が、210億ドルの緊急融資で合意したと発表した。　さらに、日本、米国、アジア開発銀行（ADB）などからも緊急融資を受けることが決まった。総額550億ドルの緊急支援策だった。

この瞬間、韓国はIMF管理下に入ることになった。「国が倒産した日」　政府関係者や大企業の経営者は今でもそう呼ぶ。あれからもうすぐ25年になる。「朝鮮戦争以来の国難」（金大中＝キム・デジュン＝元大統領）」とまで言われたIMF危機とは何だったのか？　東南アジアで始まった通貨金融危機の嵐は1997年秋に韓国ものみ込んだ。　この年の春頃から鉄鋼メーカー、流通企業、食品メーカーなど有名企業の経営危機は相次いだが、東南アジアで起きたような「危機」が来ると予想する声はほとんどなかった。

夏から秋にかけて起亜自動車（現在の起亜）の経営悪化が表面化すると、株安、ウォン安がさらに進み、他の企業の業績もさらに悪化、さらにこうした企業と取引がある金融機関の資金繰りが悪化する「負の連鎖」が始まった。　1990年代後半の韓国経済は堅調だった。財閥、大企業、中堅企業は競って業容拡大を続けた。

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ところが、ウォン急落、金利上昇が起き、企業経営を取り巻く環境は一変してしまった。　1997年年初に1ドル＝843ウォンだった為替レートは、12月24日には1ドル＝1965ウォンになった。　総合株価指数は年初の647ポイントから376ポイントに急落した。コール金利は1月の10.37％から年末には31.74％に跳ね上がった（今のレートは1円＝9.5ウォン）。外貨借り入れが多かった企業はウォンの暴落で大きな打撃を受けた。国内で資金を調達しようと思っても、金利は跳ね上がっていた。

それどころか、多くの金融機関が経営難に陥り「貸し渋り」「貸しはがし」、挙句の果てには、金融機関の経営破綻も相次いだ。31あった銀行のうち15が経営破綻した。証券会社やノンバンクの破綻も相次いだ。金融機関だけではない。　手元に1997年4月に韓国の公正取引委員会が発表した「韓国財閥の資産規模ランキング」がある。　1位の現代、4位の大宇、6位の双竜、8位の起亜自動車・・・。　30大財閥のうち10グループが破綻、もしくはグループ解体、身売りに追い込まれた。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72934



サムスン電子の株価は、1992年6月には1万3500ウォンだった。2代目の李健熙会長が翌年、「フランクフルト宣言」を出して経営革新を訴えると2万ウォンを超え、その後もぐんぐん上昇した。1995年には13万ウォンを突破していた。　ところが、IMF危機の直撃を受けてサムスン電子も経営難に陥ってしまった。株価が一気に3万ウォンまで下落したのだ。　その後、サムスン電子は、果敢な人員削減と事業整理、半導体などへの集中投資が功を奏して2000年代に入って利益が急増した。

その後、V字型回復をしたとはいえ、韓国社会と経済に深刻な打撃を与えたのがIMF危機だった。そして現在、輸出、投資、消費、すべてが不振だ。さらに物価の上昇、不動産価格の下落、金利上昇と、2重、3重、4重の苦しさが負担になっている。7月以降、前年同月比プラスではあったが1桁の伸びにとどまり、10月はマイナス成長になった。　さらに最も気になるのが「家計負債」となる。過去数年間の不動産価格の急騰で、家計負債は膨張を続けた。2022年6月末時点での家計負債総額は1869兆4000億ウォン。3月末時点に比べても6兆4000億ウォン増加した。

1000兆ウォンの住宅担保貸付のうち80％が「変動金利」。　2021年夏まで0.5％だった韓国の基準金利は、韓国銀行（中央銀行）が物価高対策で立て続けに利上げに踏み切ったことで2022年11月24日に3.25％に上昇した。　すでに銀行の変動金利ローン利用客の金利が6％台に上昇している。　また1000兆ウォンの住宅担保貸付のうち80％が「変動金利」だという。　2021年夏まで0.5％だった韓国の基準金利は、韓国銀行（中央銀行）が物価高対策で立て続けに利上げに踏み切ったことで2022年11月24日に3.25％に上昇した。　すでに銀行の変動金利ローン利用客の金利が6％台に上昇している。

経済の先行きに対する懸念は、発足してから6か月の新政権の先行きに対する懸念となる…。

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