韓国経済News

来年から自動車バッテリーの供給難が本格化するという声が高まっている。多数のバッテリーメーカーの収率（生産品の中で良品の割合）がなかなか上がっていないうえ、米インフレ抑制法（IRA）が来年から発効するためだ。数年間、完成車業界を苦しめてきた半導体供給難が緩和されたと思いきや、今回はセル不足のため生産に苦労するとの見通しが出ている。

27日、業界によると、ゼネラルモーターズ(GM)は最近の投資家説明会で、北米の電気自動車（EV）40万台の生産時点を当初、計画していた来年末から2024年上半期に6か月遅らせると明らかにした。 メアリー·バラGM会長は「バッテリー組立と職員雇用、訓練などに予想より時間がさらにかかる」と述べた。これについて業界では、バッテリー会社の収率がなかなか上がっていないという評価が出ている。韓国自動車業界の関係者は「韓国バッテリー会社の技術は世界最高水準だが、彼らさえも収率を上げるのに苦労している」とし「世界でEVが拡散する速度にバッテリー生産が追いつけない可能性が高い」と述べた。

来年から、IRAのバッテリーの核心部品の原産地条項が発効することも、バッテリーなどの供給を萎縮させる見通しだ。陽極材、陰極材など主要部品の北米製造比率が、一定水準以上でなければ、米国政府は補助金を支給しない。米国または米国と自由貿易協定（FTA）を結んだ国で、核心鉱物を調達したバッテリーにのみ補助金を支給する規定も来年発動される。CATLなど中国バッテリーの市場供給が萎縮するだろうという観測が出ている背景だ。


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金利引き上げによる投資萎縮は、バッテリーセルの供給難を長期化させる見通しだ。ここ数年間、欧州諸国はアジアにバッテリー生産が偏っているとし、自社企業の育成に力を注いだ。しかし、このような動きは、金利引き上げによって失敗と結論が出る雰囲気だ。 英ブリティッシュボルトは資金調達に失敗し、6兆ウォン（約6000億円）規模の工場建設計画を縮小すると明らかにした。最近、短期資金を急いで確保し、破産を免れた同社は、役職員の賃金を削減して持ちこたえている。

このような状況で、完成車メーカーは急激に増えるEV需要に合わせるため、あらかじめ生産能力を確保した韓国バッテリーメーカーに「ラブコール」を送っている。LGエネルギーソリューションと合弁しているGMは「セカンドベンダー」を探しており、現代自動車はSKオンと米国に合弁会社を設立する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cbddd853d19117c36d44c0970f48be933d3fefe



過去2年間、チップ不足のために企業は生産を削減し、タッチスクリーンやシートヒーターなどの電子機能をカットしてきた。2021年9月に経営コンサルティング企業のアリックスパートナーズ（AlixPartners）は、チップ不足によって、2021年は自動車メーカーに2100億ドル（約26兆7780億円）以上の追加コストがかかると試算している。現在、電気自動車への参入を検討している自動車メーカーは、電気自動車用バッテリーの重量約1000ポンド（約453キログラム）のリチウムイオン電池の製造に必要な金属が不足するという危機的な状況に直面している。

将来の電気自動車用バッテリーの供給について懸念を表したテスラ（Tesla）のCEOイーロン・マスク（Elon Musk）は、｢バッテリーの供給は大きな問題になる可能性がある｣と繰り返し警告している。2022年4月初め、テスラはリチウムの採掘と精製に乗り出すことを検討しているとマスクは述べた。フォーチュン（Fortune）によると、テスラは2020年にリチウム鉱山会社の買収契約交渉が決裂した後、ネバダ州でリチウムを採掘する権利を自社で確保した。

またリチウムイオン電池の生産能力は、アメリカ、ヨーロッパ、中国でかなり増強されているが、バッテリー工場の建設と同様に、リチウム、コバルト、ニッケル、マンガンなどの電極材料のサプライチェーン構築にも時間がかかるとしている。

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