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貨物連帯と韓国政府の2回目の交渉が決裂

民主労総全国公共運輸社会サービス労働組合貨物連帯本部(貨物連帯)の全面ストライキ開始から1週間目を迎えた30日、政府は前日にセメント分野に史上初の業務開始命令を発動したのに続き、運送に復帰しなければ精油業界に対する業務開始命令と安全運賃制(適正運賃保障)の廃止を検討すると表明することで圧力を強めた。これに伴い、政府と貨物連帯との2回目の交渉も互いに立場の違いを確認しただけで決裂した。

貨物連帯と国土交通部は30日午後、政府世宗(セジョン)庁舎で2回目の交渉を行ったが、何の成果もなく40分で決裂し、次の交渉日程も決められなかった。ウォン・ヒリョン国土交通部長官は30日午後に政府世宗庁舎で行われた記者懇談会で「貨物連帯は運送開始命令に従わず、組合員に便法的で違法な命令書受領拒否要領を教えているわけで、何でまた対話を行うのか」と語った。

ウォン長官は業務開始命令拡大の可能性について「今、精油の運送状況を毎日モニタリングしており、状況が悪化すればいつでも下しうる」と述べる一方、「復帰しなければ安全運賃制の廃止も視野に入れて検討する」と付け加えた。貨物連帯に対する損害賠償請求と油価格補助金支援からの排除も検討中であることをウォン長官は明らかにした。

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大統領室の高官もこの日、「様々なオプションがある中、安全運賃制の廃止や貨物車(許可制の廃止と)登録制への転換も検討するのか」と問われ、「現在、結論は出ていない」としながらも、「検討しうる事案については、政府が尹大統領の指示に従って様々なオプションを検討している」と述べた。政府与党は当初、年末での満了が予定されているセメント・コンテナ品目に対する安全運賃制を3年延長する一方、貨物連帯が要求する品目拡大は受け入れないとの態度だったが、ストを続ければ安全運賃制の廃止もありうると脅しをかけたのだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45261.html

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韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが5日目を迎えた28日、政府は陸上貨物運送分野の危機警報レベルを「警戒」から最高段階の「深刻」へ引き上げると発表した。貨物連帯組合員のトラック運転手らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化していると判断していたが、懸念は現実化している。

韓国政府はストに厳しく対応する構えで、交渉が決裂すれば貨物連帯に対し業務開始命令を出す可能性が高いとの見方もある。トラック運転手らが正当な理由なく命令に従わない場合、30日以下の運行停止処分や貨物運送資格の取り消し処分を受ける。また、3年以下の懲役または3000万ウォン(約310万円)以下の罰金刑に処される可能性があるとしているが…。


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[ 2022年12月01日 08:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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