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韓国貿易協会は30日午前、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）の貿易センターでセメント協会などの6つの業界団体とともに緊急記者懇談会を行い、民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）の集団運送拒否（ストライキ）の即時中止と安全運賃制の撤廃を求めた。

貿易協会のチョン・マンギ副会長は「貨物連帯は妥当でない安全運賃制の常時化のための集団運送拒否行動を中止し、荷主、車主、運送事業者いずれもがウィンウィン（共生）できる方策作りに取り組んでくれることを願う。特に、デジタル運行記録計データの共有を通じた事故原因の正確な診断と、それに則った処方づくりに協力してほしい」と述べた。政府と国会に対しては「貨物連帯の集団行動による経済被害を減らすための弥縫策として彼らの要求を受け入れてはならない」と述べた。

安全運賃制とは、貨物運転者の安全確保のために距離に則った最小運賃を国土交通部が定めることとし、これに達しない運賃を支給する荷主に対しては1000万ウォン（約106万円）以下の過料を科すというもの。政府が2020年に3年の期限付きで導入・施行し、今年末に終了する予定となっている。貨物連帯はこの制度の常時化を求め、24日から集団運送拒否を続けている。

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この日の記者懇談会でセメント協会は「国内の1日当たりのセメント需要は18万～20万トン（繁忙期）だが、貨物連帯の運送拒否により平日の出荷量は10％未満で、1日当たり180億ウォン（約19億円）以上の莫大な売上損失が発生しているため、セメント業界の経営悪化は徐々に深刻化している」と述べた。セメント協会のイ・チャンギ副会長は「東海（トンヘ）、丹陽（タニャン）、提川（チェチョン）などのセメント生産工場はもちろん、首都圏の流通基地も完全に出荷停止状態」だと語った。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45259.html



セメント業界の経営側は28日午後、亜細亜セメント提川工場でイ・チャンヤン産業通商資源部長官と会談し、「貨物連帯の集団運送拒否による出荷への支障は、金額が27日までに約464億ウォン（約48億1000万円）にのぼる」とした。運送拒否は24日から続いている。セメント業界はこの席で「今後7日ほどたてば貯蔵庫不足で生産を中断しなければならない状況に至るなど、被害が広がるだろう」とし、早急な事態解決を提案した。イ・チャンヤン長官は「政府は運送車両の運行再開策を講じるほか、必要ならば軍部隊の車両支援など、被害の最小化のための措置を関連省庁と協議、推進する」と述べている。

国土交通部がこの日公開した「港湾蔵置率、搬出入量動向」によれば、前日午後5時からこの日午前10時までの全国12港湾のコンテナ搬出入量は、計7587TEU（TEU＝20フィートのコンテナ1個分）。これは先月の同じ時間帯（午後5時～翌日午前10時）の12港湾の搬出入量平均（3万6655TEU）の21％ほど。光陽港、平沢・唐津港、蔚山港ではコンテナ搬出入がほとんど停止している。　生コンクリート業界は「29日ごろから全国的に生コン生産が停止し、全国各地の建設現場で工事に支障が出ると予想される」とした。

鉄鋼、自動車業界でも部分的に出荷に支障が出ている。現代製鉄の関係者は本紙の電話取材に対し「1日平均5万トンの出荷に支障が生じている」と明かした。完成車業界では、部品供給用車両は工場を円滑に出入りしているが、完成車の託送車両「カーキャリア」での運送は停止。これに対しメーカーでは、社員とアルバイトが完成車を地域の出庫センターへと移動させている。　造船、精油、石油化学の各業界は、まだ製品供給などに大きな問題はないと発表した。しかし、ストの長期化に対する懸念は大きい。

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