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韓国内ミネラルウォーターブランド1位「済州三多水」が1日、インドへの輸出を開始する。人口14億人に達するインドは最近、韓国食品ブームにわく巨大市場となっている。三多水を生産·販売する済州特別自治道開発公社のキム·ジョンハク社長は、「2025年以後、海外売上比重を10%台に上げる」という目標を提示した。

インドは、代表的な飲み水不足国でもある。済州開発公社は1日、約45トン規模の三多水をインドに送る。来年は200トンに輸出量を増やす計画だ。　キム社長は「三多水の輸出は、世界に済州の清らかな自然を知らせると同時に国の品格を高めること」と強調した。ミネラルウォーターは、莫大な物流費用がかかり、地域の好みが強い特性のため、海外販売は難しい。にもかかわらず、キム社長が輸出にドライブをかける理由だ。

三多水はすでにサイパンで輸入ミネラルウォーター市場1位を占めている。台湾では1日平均5000本以上売れ、フランスのミネラルウォーター「エビアン」を上回った。　キム社長は「2025年以後、三多水の全体売上の10%を海外で回収することが目標」と紹介した。済州開発公社は、年間8000トンの三多水を輸出する。年間生産量95万~100万トンの1%にも及ばない物量だ。しかし、今後は輸出比重を飛躍的に高める計画だ。

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キム社長のこのような自信は、来年着工する新工場から始まる。済州開発公社は、1500億ウォン（約150億円）を投入し、2025年にエコスマート工場（L6）を完工するプロジェクトを推進している。新工場が稼動すれば、生産量は計140万トンに拡大される。同氏は、「取水許可量の年間166万トンの範囲で国内需要を合わせ、輸出も増やす」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f54899bfa813b3c7adffee4faa710cb8c59cec0



インドにおける水不足は、近年の降水量の減少、急激な都市化と人口増加に伴う水使用量の増加、地下水の過剰採取による地下水位の低下、水関連インフラの未整備など複数の要因が重なることで、深刻化している。これらの中には抜本的な対策が困難なものも含まれる。　まず、水消費量の約8割を占めるとされる農業セクターにおける水の使用を効率化することが求められる。

インドの耕作地に対する灌漑普及率は34.5%にとどまっており、農家の多くが地下水を使用しているが、耕作量の増加に伴って水の使用量が増え、地下水の過剰採取につながっているとされる。加えて、農作物に対する水の利用効率が悪いことが、農家の過度な水利用の原因となっているとの指摘もある。　供給面では、水道インフラの更新と整備が求められる。

インドでは、敷設された配水管の老朽化による破損などで、給水源から各家庭や工場などユーザーに届くまでの漏水率が約40％に上るとも言われる。また、水道普及率が高くなく、農村部での普及率は18%にとどまるため、水道のない家庭の多くが井戸水を利用している。都市部でも水道インフラや水の供給が十分でないところなどでは井戸水が利用されているほか、水が不足する際には水道当局や民間企業が郊外の水源などから水をくみ上げ、タンクローリーで運搬して各ユーザーに届けるなど、非効率な供給が行われている。

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