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米国のジョー・バイデン大統領は1日（現地時間）、外国製電気自動車を補助金の支給対象から除外する内容が韓国や欧州連合（EU）などから批判を受けている「インフレ抑制法」に欠陥があることを認め、問題を微調整しうると述べた。

バイデン大統領はこの日、首都ワシントンのホワイトハウスでのフランスのエマニュエル・マクロン大統領との首脳会談後、インフレ抑制法には同盟国を排除する意図は全くないとし、この問題は微調整可能だと述べた。ロイター通信などが報じた。バイデン大統領は会談後に行われた共同記者会見で、「我々はインフレ抑制法について具体的に議論した」とし、同法は中国製品に対する依存を減らすことで米国のサプライチェーンを強化しようとするものだと述べた。

バイデン大統領は、意図せぬ結果を防ぐための変化が必要だとし「欧州諸国の参加を根本的により容易にする微細な調整案がある」と説明した。また「そのために処理すべきことがある」と付け加えたが、具体的にどのように調整するかは明らかにしなかった。　マクロン大統領は、バイデン大統領との会談で公正な解決は可能だとの期待が持てたとしつつ、「我々は重要性の増す産業、すなわち半導体、バッテリー、水素分野などに投資するための我々のアプローチ方法と議題を、改めて一致させることで合意した」と述べた。

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今年8月に施行されたインフレ抑制法は、北米製の電気自動車のみに最大7500ドル（約990万ウォン）の税額控除を行うとともに、電気自動車のバッテリーの部品や素材も米国製を優遇することで、外国製を露骨に差別する内容を持つ。このため、米国は保護主義を本格化させ、世界貿易機関（WTO）の規範に違反しているとの批判が起きた。EU、韓国、日本、英国などは特に電気自動車補助金問題について懸念を表明している。米国を国賓として訪問したマクロン大統領も前日、議会図書館で民主・共和両党の議員や企業家たちと昼食を共にした際に、同法は「我々の企業家たちに対して攻撃的すぎる」と露骨に批判している。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45277.html



フランス政府の関係者は、行政権限を用いて米企業優遇規定を緩和するよう、米政府に対し圧力をかけていると述べた。ロイターが伝えた。米財務省は年末までに電気自動車補助金の支給に関する細部規定を定め、発表する予定としている。

だが個人的には世界各国で電気自動車(EV)の普及が進んでいるが、予定通りに加速するかは不透明と考える。明らかにトヨタ潰しともいえるわけで、トヨタの動き次第と言う部分もある。電気・水素・その複合・他の新技術等など、革新的な進み方で、新たな自動車革命を先導した企業が、それに準ずるようになると思うが…。

現時点で(EV)の普及は、特にバッテリー製造時に排出するCO2を考慮すると、現行のガソリン車と大差ない。まだ方針は一転する可能性はあると考える。ある意味ではトヨタ次第だが、トヨタが世界を先導できるのかは今後にかかっていると言える。

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