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ウクライナ侵攻でドルとユーロの決済網から締め出され、孤立したロシアはアジアの大国、中国から金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進めている。ロイター通信は「ロシアの人民元化はドルの対抗軸を目指す人民元の立場を強め、西側の経済制裁効果を限定しかねない」と報じた。

ロイター通信によると、発光ダイオード（LED）照明の企業を営む中国の実業家ワン・ミンさんは今年、ロシア顧客向けの価格設定をドルやユーロではなく人民元でできるようになったことを喜んでいる。自社は為替リスクを抑えられ、顧客は支払いが簡便化する「ウィン・ウィン」の関係だ。ワンさんの年商は約2000万ドル（約28億円）で、そのほとんどがアフリカと南米からの売り上げだが、「来年にはロシアが全売上高の10～15％を占めることを期待している」と話す。

人民元は何年も前から徐々にロシアに浸透していたが、侵攻以来の9カ月間でその勢いが急加速し、ロシアの市場と貿易決済に大きく広がっている。モスクワ取引所のデータをロイター通信が分析したところ、人民元/ドルの取引高は先月、1日平均約90億元（1750億円）に達した。以前は1週間で10億元を超えることさえ珍しかった。

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モスクワの投資会社カデラス・キャピタルのマネジングディレクター、アンドレイ・アコピアン氏は、外貨を預金している銀行が制裁を受ける危険に触れ、「ドルやユーロ、ポンドなど伝統的な通貨を預けておくことが突如として非常に危険になったということだ」と説明。「誰もがルーブル、もしくは人民元を筆頭とするその他の通貨に切り替えようと思ったし、そうせざるを得なくなった例もある」と語った。
https://www.recordchina.co.jp/b905425-s25-c20-d0059.html



国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した３年に１度の調査によると、世界の外国為替取引高は１日当たりの平均が７兆５０００億ドルと過去最高に増加した。通貨別では米ドルが圧倒的なシェアを維持し、市場別で取引高トップのロンドンはシェアが低下した。データは４月の取引高を集計。１日当たりの平均は２０１９年の同月比で１４％増加した。為替スワップは取引全体の５１％を占め、１９年の４９％から上昇した一方、スポット取引は３０％から２８％に低下し、フォワード取引は１５％と横ばいだった。

通貨別では米ドルが対象の取引が全体の８８％を占めた。過去１０年間同水準を保っている。ユーロは３１％にやや低下したが第２位を維持し、日本円の約１７％、ポンドの１３％が続いた。人民元のシェアは４％から７％に上昇し、ランキングも８位から５位に浮上している。

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