韓国経済News

「経済安全保障と中国問題」がテーマの第３セッションでは、中国など特定国が経済依存性を武器化する可能性があるだけに対応が必要だという指摘があった。次は朴泰鎬（パク・テホ）ソウル大国際大学院名誉教授の司会で進行された討論での出席者の主な発言。

スーザン・ソーントン元米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）・エール大法大研究員＝米中間の地政学的競争構図がすでに固定化し、葛藤様相が深まっている。米国の政治的雰囲気も民主・共和党ともに中国に強硬であり、中間選挙で共和党が勝利した下院は強い対中イニシアチブを進めるとみられる。この場合、また米中間の緊張が高まる余地がある。

崔晳泳（チェ・ソクヨン）法務法人「広場」顧問・元駐ジュネーブ大使＝韓国はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に参加したが、ＩＰＥＦが潜在的な相互依存性を武器化することに対する集団的抑止力になるかは疑問だ。また、ＩＰＥＦ参加で中国が経済報復をする場合に対応して効果的な道具を用意しなければならず、経済依存性を武器化する状況に備えた多角化の努力が求められる。

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朴泰鎬ソウル大国際大学院名誉教授・広場国際通商研究院長＝今は米国が自国優先主義政策を進めていて、一部は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定や韓米ＦＴＡ精神違反の余地がある。インフレ抑止法（ＩＲＡ）などの法と政策は反中国措置でありポピュリズムだ。こうした状況でどのように米国と政策的に共にできるのか、米国が原則と価値を違反する場合はどうすべきかについて悩む必要がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/298372?servcode=A00§code=A20



インド太平洋経済枠組み（IPEF）は、バイデン米大統領の呼びかけにより経済分野の協力を深める目的で5月に発足した新しい経済圏構想をいう。IPEFは英語名Indo-Pacific Economic Frameworkの略称。現時点で14カ国が参加する。協議分野は①貿易②サプライチェーン（供給網）③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公平な経済――の4つで構成する。関税の引き下げや撤廃は扱わない。

すべての項目に同意が必要な環太平洋経済連携協定（TPP）と異なり、IPEFは分野ごとに参加できる。TPPへの復帰に慎重な米バイデン政権がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する新たな枠組みとして発足を主導した。中国は日本や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で構成する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に参加し、TPPへの加盟も申請している。これらの枠組みと異なり関税引き下げが協議対象外のIPEFは輸出拡大を期待する国にとってメリットが見えにくいとの指摘がある。

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