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民主労総全国公共運輸社会サービス労働組合貨物連帯本部（貨物連帯）のストライキが続く中、先週、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が参謀たちとの非公開会議において貨物運送労働者たちのストについて「北朝鮮の核の脅威と同じ」、「原則を打ち立てるべき」という強硬発言を行っていたことが確認された。尹大統領が労働者のストを国家安保に対する脅威に例えるというやり方で労組に対する敵対的認識を表明したことで、対立を悪化させているとの批判の声があがっている。

大統領室の高官は5日、本紙に対し「（尹大統領の発言は）『北朝鮮の核問題も原則に従って対応していたら、ここまで来ていなかっただろう。難しい問題であるほど原則を打ち立てることが重要だ』との趣旨だった」と説明した。別の高官は「北朝鮮の恐喝・脅迫戦略と民主労総の態度は同じだという話」だとし、「過去のように妥協はしないという明確な話だった」と付け加えた。

尹大統領はこの日、ソウル江南区（カンナムグ）のあるホテルで行われた国家朝食祈祷会にも参加し「自由と連帯の精神が息づき、法と原則が正しく確立されている国を作るために最善を尽くす」と述べた。宗教界の行事においても、貨物連帯のストを念頭に強硬基調を繰り返し確認したものと分析される。

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尹大統領は、先月29日にセメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を発動してからも「違法と犯罪を基盤とする争議行為には最後まで法的責任を問う」（今月2日の内部会議）、「法治主義に対する深刻な脅威」（4日の関係長官対策会議）と述べて圧力を強めている。大統領が先頭に立って貨物連帯のストに「違法」のレッテルを貼るとともに、歪曲されたメッセージを際立たせているのだ。6日に民主労総のゼネストが予告されている中、労政対立は極に達するものと見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45305.html



韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを受け、韓国政府は２９日、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を閣議決定した。秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官は閣議終了後に行われた関連官庁の合同会見で、「経済危機克服のために力を合わせなければならない時期にもかかわらず貨物連帯は自分たちの要求を通すために国民生活と経済を人質に物流を中断させ、産業基盤を揺るがしている」として「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」としている。

業務開始命令を受けた事業者が正当な理由なしに業務に復帰しなかった場合、運行停止や資格停止に加えて３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金が科される可能性がある。　秋氏は、違法な運送拒否や運送妨害行為に対しては一切容赦せずに厳正な措置を取るとした上で、貨物連帯に対して直ちに集団運送拒否を撤回し、業務に復帰するよう促している。

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