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韓国中小企業の労働者のうち、非正規労働者の割合が40%を超えた。大企業との正規・非正規比率の格差は、統計調査が始まった2003年以後、最大となった。12月5日、韓国統計庁による経済活動人口の勤労形態別追加調査によると、従業員300人未満の中小企業の今年（毎年8月基準）の非正規労働者は767万9000人で、中小企業全体では41.1%に達したという。この割合は、この統計が作成され始めて以来、昨年（41.7%）初めて40%を突破し、今年も40%を上回る結果となった。

昨年は新型コロナ禍の余波で、正規が前年比12万7000人減り、非正規が58万6000人増加していた。今年は正規が37万1000人、非正規が9万人増えたため、昨年と比べて多少減っている。　一方、従業員300人以上の大企業の今年の非正規は47万8000人で、大企業全体では15.6%にとどまった。この数字は2019年に15.8%、2020年に15.7%だったものが、昨年のコロナの余波で17.1%と跳ね上がったが、今年は従来の水準に減少している。

また今年の中小企業と大企業の非正規の比率格差は25.5%で、統計が初作成された2003年以後、最大となった。今年の非正規の割合を10年前の2012年と比較すると、中小企業の増加幅が大企業の5倍にも達した。

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中小企業の正規・非正規比率は2012年の35.7%から今年は41.1%に上昇し、同期間の大企業の非正規比率は14.5%から15.6%に上がった。ほかにも今年の中小企業の非正規は10年前と比較して203万2000人（36.0%）増加したが、正規は80万3000人（7.9%）増加にとどまった。大企業は正規が77万7000人（43.1%）増え、非正規は17万1000人（55.7%）増加している。

中小企業が大企業と比べて非正規の比率が大きく、その格差が広がり続けているのは、中小企業の経営の不確実性に対する憂慮と、賃金負担などによるものと解釈されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/23326028/



「COVID-19以後の賃金格差診断と改善方案研究」報告書によると、300人未満の中小企業勤労者の賃金水準は、大企業(300人以上)に比べて60%に達しなかったが、2019年に初めて60%を越え、以後コロナ局面で63.29%まで改善された。　しかし、コロナの状況で景気が回復し、昨年の大企業の賃金が平均6.6%上昇するなど、両集団間の賃金格差は、再び広がる傾向を見せている。

大韓商工会議所は、今年末現在で「60%基準線」が崩れる可能性があると展望した。大企業の社員だけ賃金が大幅に上がり、中小企業の社員は、その恩恵を受けられずにいるとした。世代間の賃金格差も、依然として大きい。

報告書が引用した韓国経営者総協会の昨年の調査によると、主要企業から勤続年数30年目は1年目対比2.95倍の賃金を受け取った。10年目は、1年目比2.27倍だった。特に教育サービス業、金融保険業の勤続期間対比賃金上昇率が高かった。1年目対比10年目以上の賃金水準は2014年2.63倍だったことに比べれば緩和されたが、似たような号俸制構造を持つ日本やヨーロッパ各国と比べて依然としてはるかに高い水準としている。

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