韓国経済News

世界的な金利上昇、景気後退で経済環境が厳しくなるなか、韓国経済は貿易収支の赤字転落、経済の失速、不動産バブルの崩壊に見舞われ、経済の行き先が不透明となっている。そのような状況下、トラック輸送業における個人事業主の組合である「貨物連帯」が先月24日からストライキに入り、政府と労組が激しく対立している。その後、地下鉄労組のスト、造船3社のストなども相次ぎ、ストが韓国経済に重くのしかかっている。

韓国の労働組合活動はとても過激で、現在も韓国では労組主導のデモや抗議集会、ストが日常茶飯事である。韓国を代表する労働団体といえば、「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）だ。民主労総の組合員数は約70万人で、韓国最大の労働団体である。

「民主労総」は「ロウソク集会」により、文在寅政権の誕生に寄与したということで、前政権の時代には強い発言力を持っていた。文政権は労組のバックアップを背景に誕生した政権だけに、労組に甘くならざるを得なかった。しかし、現在の尹政権は労組に屈してはならず、このような勢力は排除すべきだと判断しており、双方が妥協するめどは立っていない。

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「貨物連帯」はトラック運転手の運送料を保証する「安全運賃制」の時限廃止と、適用車種・品目の拡大などを要求し、24日午前0時からゼネストに突入した。　韓国では、燃料費の高騰に対処するため、トラック運転手が政府に最低賃金制度の恒久化を求めていた。この制度は2020年に導入されたが、年末に失効する予定で、それを無期限延長してほしいというのが要求の内容である。

「貨物連帯」のストは、今年6月に8日間行われて以来、5カ月ぶりである。「貨物連帯」は半年足らずで、2回目となる大規模ストを起こしたわけで、その影響は複数の産業におよび、産業界にダメージを与えている。
https://www.data-max.co.jp/article/60969?rank



記事では、韓国政府によると、今年6月の貨物連帯の運送拒否により、韓国の主要産業で1兆6,000億ウォン（約1,660億円）以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況で、またもや運送拒否が起こったとしている。「貨物連帯」は韓国最大の労働団体である民主労総の傘下にある組織で、民主労総のストは、韓国社会を混乱に陥れ、保守政権である尹政権に圧力をかけようとする政治闘争の一環と言われている。中国、北朝鮮の支援のなか、現在の政権を苦境に陥れることが目的。

「貨物連帯」のスト突入は、製造業における製品の出荷や原材料の調達に支障をもたらすことにより、韓国経済の生産・消費、輸出に甚大な影響を与える。長期化すれば、被害は拡大する。

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