韓国経済News

個人投資家の「ＫＯＳＰＩ脱出」が本格化している。先月だけで３兆８８５５億ウォン（約４０１９億円）の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。

４日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は３兆８８５５億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。１０月の売り越し規模も２兆５０５６億ウォンに達したが、１カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。

ＫＯＳＰＩ市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額９８２１億ウォンを売り越し独歩的な１位だった。このほかＬＧ化学が２７００億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが２６８４億ウォン、サムスン電機が２１４７億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。

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個人投資家が韓国の証券市場を離れるのは不透明な来年の景気見通しのためだ。各国中央銀行の緊縮減速の知らせに鋭敏に反応したが景気低迷による株価下落をさらに心配している。韓国銀行は来年の経済成長率見通しを１．７％と予想した。１０月以降に韓国の輸出額が２カ月連続で減少したのも韓国の証券市場を楽観できない理由だ。

輸出実績はＫＯＳＰＩと相関関係が密接な指標のひとつだ。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「来年上半期にはマイナス成長率を示す可能性が大きい。輸出と消費ともに減るはずだが、通貨・財政政策など政府が防げる手段にも限界があるため」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d84972e723a54f7409c5161f2c033239363a24



今年５月、資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が３年ぶりに２倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付（信用取引融資）金利も上げており利子負担も大きくなっている。金融投資協会が５月に明らかにしたところによると、１月から今月２６日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は１日平均１６７億ウォンとなったという。

コロナ禍以前の２０１９年の同じ期間に記録した７９億ウォンより２．１倍増加した。コロナ禍初期である２０２０年の同じ期間の１３６億ウォンよりも多い。未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、３日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式（未収取引）の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。

月別の推移を見ると反対売買規模は４月から明確に増加した。３月に１日平均１４８億ウォンだった反対売買規模は先月に１５６億ウォン、今月２６日には１７１億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。２７日終値基準で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２６３８．０５で今年に入り１１．７％下落し、ＫＯＳＤＡＱ指数は８７３．９７で１５．７％落ちた。

反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると株式市場に売りが一気にあふれて株価引き下げ圧力が拡大する恐れがある。

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