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日本の岸田文雄首相が、防衛力の抜本的強化に向け来年から5年間で約43兆円(412兆ウォン)の防衛費確保を指示した。現行より1.5倍以上に増える金額だが、財源の調達方法はまだ決まっていない。

岸田首相は5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を首相官邸に呼び、今月中に決定される新たな「中期防衛力整備計画」(中期防)にこのような内容を盛り込むよう伝えた。防衛費43兆円は現行(2019～2023年)の27兆4700億円より約1.57倍多い金額だ。北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有による兵器準備などに充てられる。

岸田首相は増える防衛費の財源について「歳出改革、余剰金や税外収入の活用、税制措置など歳出・歳入の具体的措置について年末に決定できるよう調整をせよ」と指示した。続けて「5年後の2027年以後にも防衛力を安定的に維持するために財源が必要だ」と強調した。

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財源調達の核心である増税については、政府と自民党で意見が分かれている。増税の必要性はおおむね認めるものの、円安で物価が高騰する中、増税によって世論が悪化する可能性が高いためだ。自民党の萩生田光一政務調査会長は6日、党の会合で防衛費の財源について「全てを税でまかなうとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べたと、産経新聞が伝えた。日本の統一地方選挙は来年4月に予定されている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45313.html



岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。財源に関して首相は23～27年度だけでなく、その後も防衛力を安定的に維持するために必要とした。

法人税や所得税などが候補に挙がる。政府の有識者会議は11月22日に公表した報告書で「幅広い税目による負担」を指摘した。自民、公明両党はそれぞれの党税制調査会を中心に議論するとしている。5年で43兆円の規模について「防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としている。

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