韓国経済News

ＫＤＩは先月、「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」と記述していた。担当者は「全般的な認識は（先月と）似通っているが、景気減速の可能性を先月以上に高く見ている」と説明した。

韓国経済の先行きに対する見方が厳しくなった要因として、まず輸出の不振が挙げられる。１１月の輸出額は前年同月比１４．０％減少し、１０月（５．７％減）より落ち込み幅が大きかった。中でも中国向け輸出の減少率が２５．５％に拡大した。輸出額だけでなく輸出量も減った。米国など主要国の金融引き締め、中国の厳しい新型コロナウイルス対策、地政学的緊張の高まりの長期化など、外部要因が輸出の下押し圧力となっている。　

輸出の不振は製造業に響き、１０月の全産業生産は前月比１．５％減少した。４カ月連続のマイナスで、減少率も２０２０年４月（１．８％減）以来の高水準だった。　利上げにより経済主体の心理も冷え込んだ。製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）見通しは１１月の７５から１２月は７０に低下し、非製造業のＢＳＩ見通しも１２月は７６と今年最も低い。ＢＳＩは基準値の１００を下回ると、景気を悪いとみる企業の方が多いことを意味する。

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消費の回復にもブレーキがかかり始めた。１０月のクレジットカード利用額は前年同月比７．３％、１１月も４．４％、それぞれ減少した。消費動向を示す小売販売額指数（１０月）は前月比０．２％減少し、２カ月連続のマイナスだった。１１月の消費者心理指数は８６．５で、前月に続いて基準値の１００を下回った。　一方で１０月の設備投資は前年同月比１６．８％伸び、建築投資も増加するなど、投資の不振は一部緩和された。ただ、設備投資の先行きは不透明だ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221207002300882



韓国経済が景気と通貨防衛の板挟みになっている。経済成長が鈍化するのに、韓国銀行は先月政策金利を0.25%引き上げた。米国との金利差拡大で資本流出圧力がくすぶり、ウォン安がくすぶっている。半導体市況の低迷で主力の輸出が振るわず、消費減退も重なり成長のけん引役が見当たらない。

利上げは6会合連続で政策金利を年3.25%にした。2021年8月以降の利上げ幅は累計2.75ポイントに及び、異例の速いペースといえる。問題はこの「高速利上げ」を景気減速下で実施している。また輸出低迷は投資意欲も冷やす。半導体大手のSKハイニックスは23年の設備投資を22年比で50%超減らすとした。半導体メーカーの投資抑制が国全体の設備投資の減少につながり、経済成長を押し下げる。

頼みの消費も振るわない。新型コロナウイルスに伴う行動制限は解除されたものの、金利上昇が足かせとなっている。

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