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自民党と連立与党の公明党が敵のミサイル基地などを攻撃できる「反撃能力」を保有することで合意した。これに先立ち、日本は安倍晋三首相時代の2013年、集団的自衛権の行使を容認し、海外遠征作戦の道を開いた防衛計画の大綱で、ミサイル総合防御計画という概念を初めて打ち出した。安倍首相はさらに2020年9月、単なるミサイル防衛ではなく、敵基地を打撃する攻撃能力を保有するという談話を発表した。日本政府は、「敵基地攻撃能力」が中国や北朝鮮に対する先制攻撃概念と映る恐れがあるという指摘を受け、岸田政権発足後、反撃撃能力に名称を変更した。

今月中旬に改正される日本の国家安全保障戦略など3つの政策文書は反撃能力を公式政策として採択し、今後攻撃ミサイルの保有に向けた細部計画の作成を目指している。これまで知られているところでは、米国からトマホーク巡航ミサイル500発の購入、地対艦ミサイル射程を1000キロメートルに拡大、射程2000キロメートルの島嶼防衛用高速滑空弾の配備を順次推進し、2030年代には射程3000キロメートルの極超音速ミサイルの配備まで進める。いくら攻撃ミサイルが多くても標的を見つけられなければ無用の長物だ。

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日本政府は、中国と北朝鮮の攻撃目標を見つけるため、超小型群集衛星数十基を低軌道に打ち上げる計画だ。朝鮮半島全域が日本の監視権とミサイル射程圏内に入るかつてない状況が展開されるわけだ。日本の平和憲法は、防衛上必要があっても相手国を先制攻撃してはならず、侵攻してきた敵を日本領土において軍事力で撃退するという専修防衛概念を掲げている。

数千キロメートル離れた敵をミサイルで攻撃できるようになれば、この原則は当然形骸化する。これに対して日本政府は、米国の要請があれば、切迫した必要に応じてミサイル攻撃能力を発揮するという集団的自衛権の論理ですり抜けようとするだろう。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45339.html



岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)を3点セットで改定し、「反撃(敵基地攻撃)能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。中国や北朝鮮は日本を射程に収めるミサイルを多数保有し、その中には現在のミサイル防衛システムでは迎撃困難な極超音速ミサイルも含まれる。中途半端な攻撃は「倍返し」どころか国土の壊滅的な破壊を招きかねない。

岸田政権は今年5月、「存立危機事態における敵基地攻撃は可能」とする答弁書を閣議決定した。つまり日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国を攻撃することはできるというのだ。これこそが先制攻撃となる。この結果、国内法の安全保障関連法で認められた集団的自衛権行使が国際法では許されない先制攻撃に該当することがあるという大きな矛盾をはらむ。　なので米国が承認すれば…云々を追加するのが、一番の早道ではあるが、本来は自国防衛であるから、独自に守れるようなシステムとするのが望ましい。

そのうえで米国とどう協力し合うのか、米国利用においても議論も進めるべきだろう。

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