韓国経済News

相次ぐ利上げと住宅価格の下落に対する懸念で、ソウルのマンションの売買・伝貰（チョンセ。契約時に高額の保障金を賃借人に預ける代わりに月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格が過去最大の下落傾向を継続している。

8日付の韓国不動産院の「週間アパート価格動向」によると、今週のソウルのマンション売買価格は0.59%下落し、2012年5月の韓国不動産院相場調査以来最大の下げ幅を記録した。 金利引き上げの余波で取引が減少し、マンション価格の下落傾向が6カ月以上続いている。　区別には蘆原区（ノウォング）、道峰区（トボング）、江北区（カンブック）地域の下落幅が先週より多少縮小したものの、依然として0.7~0.8%台の高い下落率を示した。江南（カンナム）圏の場合、先週は下げ幅が縮小したが、今週は再び拡大した。瑞草区（ソチョグ）は先週－0.22%から今週－0.26%に、江南区は－0.34%から－0.39%に、松坡区は－0.48%から－0.67%に下げ幅が拡大した。

京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）のマンション価格はそれぞれ0.78%、0.98%下落し、やはり先週（-0.71%、-0.94%）より下落幅が拡大した。先月14日、京畿・仁川のほとんどの地域が規制地域から解除されたが、首都圏全体のマンション売買価格は今週0.74%下がり、過去最大の下落傾向が」続いた。地方では大邱（テグ、-0.68%）、世宗（セジョン、-1.02%）などが下落傾向を主導した。

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伝貰市場にも冷たい風が吹いている。基準金利の引き上げ以降、伝貰資金融資金利が急騰し、新規に伝貰を求める借家人の急速な減少と伝貰物件の滞積現象に伴い、取引価格の下落傾向がさらに進んでいる。ソウルのマンションの伝貰価格は0.96%下がり、先週（-0.89%）より下げ幅が拡大した。京畿道と仁川の伝貰価格はそれぞれ1.00%、1.11%下落し、週間下げ幅が1%台に拡大した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45337.html



首都圏のマンション売買価格も2012年5月の相場調査開始以来最大の下げ幅を記録している。韓国のマンション市場で追加利上げの実施や住宅価格下落に対する懸念から需要が落ち込み、価格下落幅が拡大している。チョンセ、保証金預託による住宅賃貸価格も下落が続いている。つまり、金利が高まっており、買い手のローンが増え、家を買いにくい状況となる。

保証金（チョンセ）額も急落、保証金ローン利子が上がり、保証金需要が月家賃（ウォルセ）に移り、物件の滞積が深刻化している。住宅価格がハードランディング水準に下がると、政府は大規模な規制緩和策を出したが、効果は限定的でしかない。

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