韓国経済News

安全運賃制日没制（制度の施行に期限を設ける制度）の廃止と安全運賃制の品目拡大を求めて、16日間にわたりストライキを続けてきた民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）は9日、ストを撤回し、現場に復帰した。対話の扉は閉じ、強硬対応ばかりの政府の態度によって、最悪の場合は安全運賃制が廃止されかねないという不安が作用したと分析される。

貨物連帯の復帰にもかかわらず、政府与党は安全運賃制の「3年延長」より後退した「原点からの再検討」の立場を固守しているため、今月の日没（制度施行の終了）を控えた安全運賃制をめぐる対立は続くとみられる。　貨物連帯は9日、「全面スト終了をめぐる組合員投票の結果、過半数の賛成で全面ストの終了および現場復帰の件が可決された」と発表した。貨物連帯は8日、緊急の中央執行委員会でスト継続の是非を組合員総投票に付すことを決め、9日午前9時から11時10分まで16の地域本部で組合員総投票を実施した。

2万6144人の組合員中3575人（13.67％）が投票し、2211人（61.84％）がスト終了に賛成、1343人（37.55％）が反対した。過半数以上が賛成したことにより、貨物連帯は全面ストを終了して現場に復帰した。

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貨物連帯は声明を発表し、その中で「政府与党の暴力的な弾圧によって我々の職場が破壊され、我々の仲間が苦しめられる様子を、これ以上見ていることができず、本日ストの撤回と現場復帰を決めた」と述べた。決定的な契機は民主党の立場の変化だった。貨物連帯の関係者はこの日、本紙の電話取材に対し「（8日に）共に民主党が政府与党案である『品目拡大なき施行期間の3年延長』案を受け入れると発表したことも、ストを続けるのは困難と判断した原因のひとつ」だと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45348.html



韓国で先月２４日から全国規模のストライキを続けてきたトラック運転手らが、業務に復帰する見通しだ。労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部側によると、貨物連帯が９日、組合員を対象に投票を実施したところ、スト終了の賛成票が過半数を占めた。

２万６１４４人の組合員のうち１３．７％が投票に参加し、うち６１．８％がスト終了に賛成、３７．６％が反対した。貨物連帯は期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化などを求め、ストを実施してきた。このストにより各地で建設工事が中断しているほか、ガソリンスタンドが休業するなど、経済、社会的な影響が広がっている。

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