韓国経済News

韓国銀行（韓銀）は、成長よりは物価が優先であることを改めて明らかにした。来年、韓国の経済成長率が低くなっても物価を抑えるという。　韓銀は８日、国会に提出した「通貨信用政策の報告書」で、「韓国経済の成長率が低くなっても、物価が目標水準を大きく上回る高い上昇傾向を持続すると予想されるので、当分金利引き上げの基調を継続する必要がある」と明らかにした。

まず、消費者物価について、「当分５％の水準を持続するだろう」と予測した。最近、原材料価格が小幅に下がったが、地政学的リスクで再び上昇することもあり、米連邦準備制度（ＦＲＢ）の金利引き上げの政策により、急激なウォン安ドル高が進む可能性があると見た。これは物価上昇の圧力として働く。韓銀はただ、金利引き上げによるグローバル景気の下落や住宅景気の低迷などが重なり、民間消費が急速に萎縮すれば、需要側の物価上昇の圧力が弱まる可能性もあると付け加えた。

成長と関連しては、「最近になって輸出増加傾向が急速に鈍化し、成長モメンタムが弱くなっている」と分析した。景気下降の要因として、米国などの主要国中央銀行の通貨緊縮、グローバル景気下落、国内金利上昇と利払い負担の増加、住宅景気下落による消費萎縮などを挙げた。

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現在進んでいる国内資金市場の収縮は、来年も持続する可能性があると見た。韓銀は、「来年も不動産景気の鈍化により、プロジェクトファイナンス（ＰＦ）資産流動化企業手形（ＡＢＣＰ）や建設会社が発行した社債などに対する高い警戒感が維持されるだろう」とし、「年末までに大規模な企業手形（ＣＰ）の満期が到来し、金融機関は借り換え（新規発行で満期商品を返済）や返済に支障がありうる」と予想した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221209/3813595/1



韓国銀行は１１月24日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年3.25%とした。利上げは6会合連続。物価上昇に歯止めがかからず金融引き締めを継続する。住宅ローンなど家計の利子負担増が景気の懸念材料になる。韓銀の李昌鏞総裁は「5%水準の物価上昇傾向が当分続く」と予測した。物価安定のため利上げの継続を判断したと説明している。

韓銀は2021年8月に政策金利を0.50%から0.75%に引き上げて以降、米国の利上げに追随し異例のペースで利上げを重ねてきた。22年4月以降に開いた6会合すべてで利上げを決めてきた。　だが物価上昇は収まっていない。10月の消費者物価指数（CPI）は電気・ガス料金の値上げなどで5.7%上昇した。原料高による食品価格の上昇も家計を圧迫している。

マンション価格の高騰で住宅ローンが増え、家計の負債総額は5年間で3割以上膨らんだ。変動金利でローンを組む世帯が多く、金利上昇による負担も大きくなっている。

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