韓国経済News

記録的な円安現象に「ノージャパン（NO JAPAN）」運動が勢いを失いつつある。日本製品不買運動の余波でふらついていた企業が円安のおかげで売上を伸ばし、実績が回復し始めたのだ。

日本の有名製造小売業（SPA）ブランド「ユニクロ」の韓国における運営会社「FRL KOREA（エフ・アール・エル・コリア）」の2022会計年度（2021年9月－2022年8月）売上は前年同期より約21％増の7043億ウォン（約731億円）、営業利益は前年に比べ2倍近く多い8 億ウォン（約8300万円）を記録した。不買運動のさなかだった2020年は884億ウォン（約91億円）の赤字だった。2021年も不買運動に勝てず、ソウル・明洞にあった最大規模の店舗が閉鎖された。

ユニクロは売上が伸びているこの機会を逃すまいと、最近再び韓国国内の新店舗を相次いでオープンさせている。先月だけで忠清南道瑞山店、京畿道軍浦市AKプラザ衿井店、ロッテデパート大邱店の3か所を新たにオープンさせた。

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一時、市場占有率がほぼゼロになった日本のビールの輸入額も約2倍増えている。関税庁によると、今年1月から10月までの日本のビールの輸入額は1156万ドル（約15億7600万円）を記録、昨年同期比で約2倍増えているとのことだ。日本からの直接購入も人気だ。ロッテ免税店ではこのほど、日本直接購入専門館をオープンさせたが、オープンから1週間で全244商品中99商品が売り切れた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/08/2022120880025.html



韓国関税庁の輸出入貿易統計によると2022年第１四半期から第３四半期の日本ビール輸入量は1万3198トンで、2020年の年間輸入量6489トンの倍以上、昨年1年間の輸入量7751トンを70.２％上回っていた。輸入額も20年の5668ドルを81.2％、昨年の7750ドルを32.5％上回った。半年で4万トンを輸入した日本製品不買運動前とは比べものにならないが、3次日本食ブームの兆しを見せた2012年の1万9126トンに迫る勢いだ。

日本料理も好調だ。日本人が経営する日本料理店はノージャパンとコロナ禍で客足が遠のいていたが、利用者が急増。売上げが直近３年で最高を記録し、さらに更新を続けているという。また、日本人がプロデュースして韓国人が経営する店も予約が取りづらい状況だ。デパートやスーパーには日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえる。日本行きの航空便も満席に近く、ノージャパンが吹き荒れた国なのかと疑いたくなるほど日本ブームが蔓延している。

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