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華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。

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厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者（平均年齢32．7歳、平均勤続年数3．4年）の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、（生活保護の対象となる）定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html



日本に住んでいる外国人は293万人でこの国の2％台。日本における外国人の生活保護を受けにくい。「日本国民」を対象としている生活保護は基本的に利用できず、一部が「準用措置」の対象となっている。ただ生活保護を受ける権利はないが、税金を払っている外国人には受けさせている現状がある。そんな「準用」の対象となるのは、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない「永住権」「定住権」等の在留資格を持つ人たちとなる。

ちなみに総在留外国人の47.5％の135万7729人は、準用措置の対象外。日本に住む外国人の生活保護を利用率は、日本人96.7％に対して、外国人は3.3％。国籍別で見ると、韓国・朝鮮が6.2％、フィリピン3.8％、ブラジル1.2％、中国0.9％の順。韓国・朝鮮の人は生活保護の67.1％が高齢者世帯。背景に歴史的経過と構造的差別があるようだ。

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