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米国は先端半導体などをめぐる対中輸出統制に韓国など同盟を引き入れようとしており、韓国企業などの対中投資において不確実性が高まっていると、米国専門家が指摘した。

ケビン・ウルフ元米商務省次官補（輸出統制担当）は5日、ワシントンの韓国特派員たちとのインタビューで、米国企業の先端半導体製造装備やスーパーコンピューター技術などの販売禁止は「中国の兵器開発と生産、現代化計画」の深刻性に対する認識のためだと述べた。 ウルフ氏は、中国は商業用技術の軍事転用に積極的であるうえ、ウイグル族の監視など人権侵害にもそれらの技術が使われるため、（米国の）軍民「二重用途（デュアルユース）」の製品と技術に対する本格的な輸出統制が始まったと説明した。

バラク・オバマ政権で次官補を務めたウルフ氏は、冷戦終結後、効用性が低下したように見えた輸出統制は、ロシアのウクライナ侵攻により米国が主導し、韓国など計37カ国が加わった対ロ輸出統制で再点火されたと述べた。

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さらに「ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が9月の演説で、冷戦終息以来初めてロシア以外の国である中国に対して、戦略的目的を体制するための輸出統制を公に呼びかけた時」が重要な転機となったと語った。氏は「サリバン補佐官は先端コンピュータ機能、先端半導体、複雑で精巧な設計作業に必要なコンピュータアプリケーションに言及した」とし、「10月7日に米国が発表したのは、そのような巨大な戦略政策のビジョンにともなう実行規定」だと説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45363.html



ウルフ氏は、同盟国の不満を招いた「インフレ抑制法」に関しては「この法と輸出統制は完全に異なる政策目標を持っている」としながらも、「同盟国が米国に対して二つの問題を結び付けて反応することは納得できる」と述べている。またバイデン政権が「二つの問題に対する同盟国の懸念を非常に敏感にとらえるだろう」としたが、「まだ答えを持っていないものとみられる」と話した。

一方でバイデン政権は2021年4月、看板政策として「米国雇用計画」と「米国家族計画」を議会に提案した。前者はインフラ投資や供給網の強化、後者は人的投資や気候変動対策を柱にする。両計画合わせて4兆ドル規模の成長戦略となる。これを受けて、議会は「米国雇用計画」のうち、インフラ分野に特化した1兆2,000億ドル規模（今後5年の新規支出は5,500億ドル）の超党派法案を提出。2021年11月5日に「インフラ投資雇用法」として成立させた。

他方、「米国家族計画」を受け、民主党内で、気候変動対策や人的投資を盛り込んだビルド・バック・ベター法案が作成された。その予算規模は、1兆8,500億ドルに及ぶ。しかし、上院では与野党勢力が拮抗（きっこう）していることも背景に、ジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）が反対に回った。その理由としては、「支出規模が大きすぎるため、政府債務の増加や高インフレの助長につながる」ことが挙げられた。

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