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最近中国ではこれまで需要がなく操業を中断していた国営半導体メーカーに突然受注が舞い込み、生産を再開する例が相次いでいる。今年初めまでは廃墟状態だったが、再び稼働を開始した福建省厦門（アモイ）市、泉州市の半導体工場もそうして復活した。中国のIT企業さえ存在を無視していた国営半導体メーカーに大規模な発注を行う救世主が現れたのだ。

救世主はほかでもない通信機器大手の華為（ファーウェイ）だ。米国の制裁で海外から半導体を調達することも、独自設計した半導体を海外のファウンドリー（受託生産業者）に任せて生産することも難しくなったファーウェイが、自国の半導体メーカーを通じた半導体生産を本格化しているのだ。日本経済新聞は北京、武漢、青島から深センに至るまで仕事がなかった各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）と試算した。華為としては米国の技術や設備を使わない独自のサプライチェーンをつくる以外に活路がなかった。

華為が生き残りのための半導体ゲリラ戦を繰り広げている間も米国の中国半導体業界に対する打撃は止まらなかった。バイデン政権は今年10月、14ナノメートル以下（NAND型フラッシュメモリーは128段以上）の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止した。

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中国に進出した米半導体企業は一夜にして中国を離れ、中国企業が雇用した米国の半導体技術者も全員が撤収した。砲声が聞こえない半導体の戦場で「21世紀版のダンケルク大脱出」が繰り広げられ、中国半導体メーカー全てが華為と同じ境遇になったのだ。こうした状況が逆説的に中国政府がこれまでいくら努力しても不可能だったことを可能にしている。先端半導体を作らなければならないという以前にはなかった切迫感が生まれたのだ。中国政府は14年以降、半導体産業の育成に1兆2000億元（約23兆5000億円）をつぎ込んでいる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/09/2022120980103.html



2027年に2ナノメートルプロセスの先端半導体製品量産実現を目標に掲げて11月に設立され、日本政府も700億円を助成した、トヨタ、キオクシア、ソニーなど8社からなる新半導体会社Rapidusが今月6日、ベルギーの研究機関Imecと技術提携覚書を交わした。Imecについて、世間一般には広く知られていないものの、マイクロエレクトロニクス分野では世界をリードする研究機関であり、オランダの半導体大手ASMLとも数十年におよぶ提携関係にある。

その一方で、Rapidusの小池淳義社長が最先端半導体の量産には5兆円規模の資金が必要になると語っていることに言及し、「大々的な助成」と言われる日本政府による700億円の支援ではRapidusが世界市場で競争力を持ち、日本の半導体産業が元の地位に返り咲くための資金としては不十分だと指摘。また、資金だけでなく人材面も問題であるとし、日本国内に先端半導体技術に精通したエンジニアが不足しており、世界規模の人材争奪戦への参入が必須であるものの、手練のライバルがひしめく中でRapidusは人材獲得に不利な状況にあるとした。

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