高齢化する「GDP12位」 の韓国、2050年にはナイジェリアに抜かれる
韓国の経済規模が少子高齢化のために30年後にはインドネシアやナイジェリアなどの人口大国に抜かれ、世界15位圏外に押し出されるという見通しが出た。
米国の投資銀行ゴールドマンサックスは、6日(現地時間)に発表した経済展望報告書「2027年への道」で、韓国の経済成長率が2020年代の2%から2040年代には0.8%に下がり、60年代には-0.1%、2070年代には-0.2%に下落するとし、このように予測した。成長率がマイナスに下がる国は、分析対象34カ国のうち韓国だけだった。 このため、韓国の経済規模は今年の世界12位から2050年には15位圏外に下がり、代わりにインドネシア、エジプト、サウジアラビアなどが15位圏内に新たに進入するとみられる。また、2075年になれば、韓国の経済規模はフィリピン、マレーシア、パキスタン、バングラデシュなどのアジア諸国よりも小さくなると予想した。
ただ、韓国の1人当たりの実質国内総生産(GDP)は2075年に10万1800ドルとなり、米国(13万2200ドル)よりは低いが、欧州(10万4300ドル)と同等となり、日本(8万7600ドル)より多くなると予想している。
スポンサードリンク
中国は2035年に米国を抜いて世界最大の経済大国になるだろうとの予想だ。ゴールドマンサックスは「中国の国内総生産(GDP)は2000年には米国の12%だったが、現在は80%水準に拡大した」と述べた。しかしこのような予測は、当初2025年には米国を追い越すと言っていた2011年の予測よりは10年遅れたものだ。現在、経済規模で世界5位の人口大国であるインドは、2050年に米国に次ぐ3位に上がり、2075年には米国まで抜いて世界2位になると予想された。
他の発展途上国の躍進も目立つと展望されている。2050年にはインドネシア(4位)、エジプト(12位)、ナイジェリア(15位)が15位圏に名を連ね、2075年には世界1位の中国、2位のインドに次いで、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジルが順に4~8位に記録され、フィリピンも14位になると予想された。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45370.html

GDPは人口が減少すれば低下するわけで、重要なのは一人当たりのGDPとなる。だが、日本と違って、外資系企業に助けられる構図では、ごく一部の韓国民のみしか恩恵はない。 外国人株主優先となるだけに、一人当たりのGDPと、韓国民の平均年収とは違うという実態はより問題化されるだろう。
米国の投資銀行ゴールドマンサックスは、6日(現地時間)に発表した経済展望報告書「2027年への道」で、韓国の経済成長率が2020年代の2%から2040年代には0.8%に下がり、60年代には-0.1%、2070年代には-0.2%に下落するとし、このように予測した。成長率がマイナスに下がる国は、分析対象34カ国のうち韓国だけだった。 このため、韓国の経済規模は今年の世界12位から2050年には15位圏外に下がり、代わりにインドネシア、エジプト、サウジアラビアなどが15位圏内に新たに進入するとみられる。また、2075年になれば、韓国の経済規模はフィリピン、マレーシア、パキスタン、バングラデシュなどのアジア諸国よりも小さくなると予想した。
ただ、韓国の1人当たりの実質国内総生産(GDP)は2075年に10万1800ドルとなり、米国(13万2200ドル)よりは低いが、欧州(10万4300ドル)と同等となり、日本(8万7600ドル)より多くなると予想している。
スポンサードリンク
中国は2035年に米国を抜いて世界最大の経済大国になるだろうとの予想だ。ゴールドマンサックスは「中国の国内総生産(GDP)は2000年には米国の12%だったが、現在は80%水準に拡大した」と述べた。しかしこのような予測は、当初2025年には米国を追い越すと言っていた2011年の予測よりは10年遅れたものだ。現在、経済規模で世界5位の人口大国であるインドは、2050年に米国に次ぐ3位に上がり、2075年には米国まで抜いて世界2位になると予想された。
他の発展途上国の躍進も目立つと展望されている。2050年にはインドネシア(4位)、エジプト(12位)、ナイジェリア(15位)が15位圏に名を連ね、2075年には世界1位の中国、2位のインドに次いで、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジルが順に4~8位に記録され、フィリピンも14位になると予想された。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45370.html

GDPは人口が減少すれば低下するわけで、重要なのは一人当たりのGDPとなる。だが、日本と違って、外資系企業に助けられる構図では、ごく一部の韓国民のみしか恩恵はない。 外国人株主優先となるだけに、一人当たりのGDPと、韓国民の平均年収とは違うという実態はより問題化されるだろう。
≪ 日本の中古車対ロシア輸出が急増で、日本国内の中古車価格にも影響 | HOME | 週80.5時間勤務が可能となり、労働時間短縮に逆行する尹政権 ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 日本の中古車対ロシア輸出が急増で、日本国内の中古車価格にも影響 | HOME | 週80.5時間勤務が可能となり、労働時間短縮に逆行する尹政権 ≫
ブログランキング
最新コメント
- :韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由 (06/07)
- ななし:TSMC、第2工場も熊本を優先的に検討 (06/07)
- ななし:韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由 (06/07)
- :インド太平洋経済枠組み(IPEF)、1分野で初の合意 (06/06)
- :中国から引き揚げられた資金が日本に流入 (06/06)
- グリーンコースト:中国から引き揚げられた資金が日本に流入 (06/06)
- 名無し:「ガソリン車禁止」のアメリカで、EVシフトに立ちふさがる「最大障壁」の意外な事情 (06/05)
- :韓国にはなぜNVIDIAやテスラのCEOのような企業家がいないのか (06/04)
- :拡大続けるBRICSを中心に急速に広まる「ドル外し」 (06/03)
- グリーンコースト:中国、100都市以上が利払い費で困難に直面 (06/03)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp