韓国経済News

韓国で所得上位10%の世帯（生計を共にする世帯）が1年に稼ぐお金はいくらだろうか。 正解は昨年基準で平均1億9042万ウォン（約2千万円）だ。彼らが保有している不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）に達する。一方、所得下位10%世帯の1世帯当たりの年平均所得は昨年基準で897万ウォン（94万円）、保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）だ。

上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍だ。特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。貧弱な老後のセーフティネットを考えると、所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯ったわけだ。

13日、本紙が統計庁の「2022年家計金融福祉調査」所得10分位現況を分析した結果、昨年国内所得上位10%世帯の年平均所得を下位10%世帯所得で割った「所得10分位倍率」(世帯所得基準)は21.2倍だった。上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ているという意味だ。統計庁が国内すべての世帯を所得水準によって10%ずつ10区間に分けた10分位統計を公開したのは今回が初めて。

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所得10分位倍率は国税庁課税資料などを統計に反映し始めた2016年の25.4倍から2020年には20.2倍へと毎年着実に緩和されてきた。基礎年金の引き上げ、高齢者雇用の拡大など低所得層の高齢者に対する支援が拡大した影響だ。昨年、この指標が再び悪化したのは上位10%世帯の勤労所得が下位10%より大幅に増えた一方、政府の低所得層支援はむしろ縮小したためだ。

昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金(公的移転所得)が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45386.html



一方内閣府は、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を２月に公表した。25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」があると分析した。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示した。ミニ白書は「日本経済2021-2022　成長と分配の好循環実現に向けて」と題し、2021年9月にまとめた経済財政白書の後の情勢を分析した。

数値が大きいほど所得の格差が大きいことを示す「ジニ係数」について、一人ひとりの年収をベースに計算した。全体では02年の0.414から07年の0.416に上がったものの、その後は低下し、直近の17年は再び0.414になった。所得格差は全体として拡大傾向にはなく、07～17年には緩やかに縮小していたと分析した。　年齢階層別に計算すると、若年層で労働所得の格差が広がった。25～29歳は02年の0.240から17年は0.250に上昇し、30～34歳も02年の0.311から17年は0.318に上がった。内閣府は「男性の非正規雇用の比率が上昇し、労働時間が減少した」と説明した。

25～34歳を除く年齢階層では02年から17年にかけてジニ係数は下がっていた。年齢を重ねるとともに所得の差が開くため、中高年層はジニ係数の水準がもともと高い。人口の多い「団塊の世代」の退職が始まり、労働市場から退出したことで若年層から高齢層までを含めた全体の格差は縮小した。

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