韓国経済News

憂慮していたことが現実になった。世界的に実質賃金が減少したのだ。賃金は名目上は上がったが、物価上昇率にはるかに及ばなかったため、実質的には減った。

先日発表された世界賃金報告書によれば、実質賃金は世界全体で0.9％減った。この間、世界の賃金の成長を主導してきた中国を除外して計算すれば、減少幅は1.4％にのぼる。過去20年間、賃金水準をめぐっては批判も多く問題も多かったが、実質賃金はそれでも平均で2％あまり上がっていた。世界金融危機ですべての経済が困難に直面していた2008年から2009年にかけても、実質賃金は1％ほどあがった。新型コロナウイルスで瀕死状態に陥っていたここ数年間も、政府の大々的な賃金関連の支援のおかげで、仕事量は減っても労働所得は何とか維持できていた。だから、実質賃金の下落はまさに「初の事態」だ。

経済が厳しく総所得が減る時、賃金も減るのは痛いものの避けられない。しかし今はそのような状況ではない。今後の展望に暗雲が立ち込めており、世界の地政学的な不安も高まっているが、現在まで経済成長は続いでいる。国際通貨基金は、今年1年で世界経済は3％ほど成長すると推定している。それには労働がかなり寄与している。物価要因を除去した実質労働生産性を見れば、コロナ禍の余波でここ数年は停滞していたものの、今年は急激な上昇を示している。すなわち、実質労働生産性は上昇したにもかかわらず、実質賃金はむしろ下落したのだ。労働者の寄与は高まり、受け取りは減ったということだ。

スポンサードリンク

もちろん、賃金と労働生産性の格差は今にはじまったことではない。この30年間の賃金の成長は労働生産性の上昇に追いつけておらず、こうして累積した格差は所得不平等の拡大の主な要因となっていた。しかし今までは上昇幅の差が問題だった。今年のように労働生産性は上昇しているのに賃金は減るという、向かう方向の違いではなかった。その結果、労働生産性と賃金の格差は2000年以降で最も大きくなった。まだ具体的な推定値は出ていないが、企業の利潤は大規模に増えているだろう。

さらに心配なのは、このような数値も「平均」に過ぎないということだ。今は分離と分裂の時代だ。コロナ防疫期にすでに経験していることだ。高賃金の職種は雇用の安定と所得上昇を享受した一方、雇用や所得の損失は低賃金低所得層に集中したため、数多くの国でここ数年、賃金と所得の不平等が拡大した。今の状況もさほど変わらない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45384.html



ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。

日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市場経済が長期的に安定するためには、消費者の需要、ひいては賃金が生産高と同じペースで成長しなければならないと書かれてきた。その結果、1800年代以降、国民所得のうち、資本家ではなく労働者に分配される割合（利益、利子、家賃、配当金などの形で）は、ほぼ一定の水準で推移してきた。

過去３０年を振り返れば円高推移である。安倍前総理のタイミングで円安基調となったが、これも力不足ではある。最近の円安で、GDPを底上げし、輸出比率の高い日本にっとっては、トータルでは良い状況と言える。また政府にとってもドル高は外貨を得られるわけで、防衛費の財源と騒いでいるが、政府は４０～５０兆円規模の金が舞い込んでいるはず。　金融緩和を途中で止めた２０年が、日本経済低迷を長引かせたともいえる。　もっともウハウハ日本政府の岸田総理は、そういう事を理解していないようだが…。

---

関連記事 韓国、今年の貿易赤字５００億ドルで最大規模だった１９９６年の２.３倍（12/15） ポスコ、１３年連続で競争力世界１位の鉄鋼会社に選定（12/15） サムスン、テーラー工場４８億ドルの減税承認受ける（12/14） 現代自グループ、ドイツに「ネッソ燃料電池」を大量輸出（12/14） ホワイトハウス、「韓国製ＥＶ問題、長期的アプローチが必要」（12/14） 実質賃金が減る初の事態＝韓国 韓国の年所得上位１０％は２千万円、下位１０％は９４万円で所得格差拡大（12/14） 起業も就職も行き詰まりの韓国…就職浪人は「極寒期」（12/13） 現代と起亜の欧州でのＥＶ販売台数がそれぞれ累計２０万台を突破（12/13） 高齢化する「ＧＤＰ１２位」 の韓国、２０５０年にはナイジェリアに抜かれる（12/13） 韓国経済を歪める「最大にして最強」の労組、尹錫悦政権と全面対決（12/13）

---