韓国経済News

ホワイトハウスが「インフレ抑制法」の韓国製EV差別問題について、「1カ月以内に解決される問題ではない」とし、長期的な解決策を模索する意思を明らかにした。この問題を短期的には解決できないとホワイトハウスが公式に認めたわけだ。

ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は12日のブリーフィングで、北米産EVだけに最大7500ドルの税額控除を行うインフレ抑制法の差別条項に関する質問に対し、「我々は特にEVに関するその条項について韓国と広範囲な協議を行ってきた」とし、「両国の大統領をはじめ、様々なレベルで建設的な対話を行ってきた」と明らかにした。続けて「私たちは両国の経済的利害が考慮される利害の地点に到達できると確信する」として「数日、数週間以内にそのような状況になるのを見ることになるだろう」と話した。

だが、サリバン補佐官は「インフレ抑制法は大きく複雑な法なので、すべてが一日、一週間、一カ月以内に解決することはできない」とし、「しかし私たちは究極的に米国の労働者と企業、私たちの同盟である韓国の利益を後押しする長期的アプローチをすることになると信じる」と述べた。

スポンサードリンク
サリバン補佐官のこの発言は、同法が規定するEVに対する差別問題が短期的には完全に解決されないことを強調したものと解釈される。完成車の組立場所とバッテリーを構成する核心鉱物の生産地などで税額控除に差別を置くインフレ抑制法は、8月に米国議会を通過し、ジョー・バイデン大統領が署名した。

これに対して韓国・日本・欧州連合（EU）などEVを生産する側では、世界貿易機関（WTO）規範違反だとして問題提起したが、米国側では制定されたばかりの法を上・下院議員が直そうとする可能性はほとんどないという見通しが支配的だ。インフレ抑制法の制定がバイデン大統領の功績として提示されている点も、法改正の可能性を低く見ざるをえない理由だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45381.html



米国は今年８月、気候変動危機への対応などのためのＩＲＡを立法・施行し、北米で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給するように定めた。これを受け、ＩＲＡ協議のために米国を訪問した安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長は４日、米国の具体的なＩＲＡ調整方向については「予断は難しい」とし「今年末に予定された財務省の下位規定に韓国企業の立場を最大限反映し、特にヒョンデ（現代自動車）が不利益を受けかねない部分の問題を最小化する案に対する最終的な協議に注力する」と述べている。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官は、記者会見で韓国製電気自動車補助金の差別問題に対する解決策を尋ねる言葉に対して「我々は究極的に米国労働者と事業者および同盟である韓国の需要と経済的利益を立証できる長期的なアプローチを作ることができると信じる」と答えている。 ここが米国の厄介な対応なわけで騙されやすい。　特に自国だけしか頭にない米国である。都合が良い方向にしか動かないわけで、米国にやりこまれないことが重要となる。　日本とて今の岸田政権では心もとないのだが…。

---

関連記事 ２住宅所有者には総不税重課しない、与野党が法改正に歩み寄り＝韓国（12/15） 韓国、今年の貿易赤字５００億ドルで最大規模だった１９９６年の２.３倍（12/15） ポスコ、１３年連続で競争力世界１位の鉄鋼会社に選定（12/15） サムスン、テーラー工場４８億ドルの減税承認受ける（12/14） 現代自グループ、ドイツに「ネッソ燃料電池」を大量輸出（12/14） ホワイトハウス、「韓国製ＥＶ問題、長期的アプローチが必要」 実質賃金が減る初の事態＝韓国（12/14） 韓国の年所得上位１０％は２千万円、下位１０％は９４万円で所得格差拡大（12/14） 起業も就職も行き詰まりの韓国…就職浪人は「極寒期」（12/13） 現代と起亜の欧州でのＥＶ販売台数がそれぞれ累計２０万台を突破（12/13） 高齢化する「ＧＤＰ１２位」 の韓国、２０５０年にはナイジェリアに抜かれる（12/13）

---