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ホワイトハウス、「韓国製EV問題、長期的アプローチが必要」

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ホワイトハウスが「インフレ抑制法」の韓国製EV差別問題について、「1カ月以内に解決される問題ではない」とし、長期的な解決策を模索する意思を明らかにした。この問題を短期的には解決できないとホワイトハウスが公式に認めたわけだ。

ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は12日のブリーフィングで、北米産EVだけに最大7500ドルの税額控除を行うインフレ抑制法の差別条項に関する質問に対し、「我々は特にEVに関するその条項について韓国と広範囲な協議を行ってきた」とし、「両国の大統領をはじめ、様々なレベルで建設的な対話を行ってきた」と明らかにした。続けて「私たちは両国の経済的利害が考慮される利害の地点に到達できると確信する」として「数日、数週間以内にそのような状況になるのを見ることになるだろう」と話した。

だが、サリバン補佐官は「インフレ抑制法は大きく複雑な法なので、すべてが一日、一週間、一カ月以内に解決することはできない」とし、「しかし私たちは究極的に米国の労働者と企業、私たちの同盟である韓国の利益を後押しする長期的アプローチをすることになると信じる」と述べた。

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サリバン補佐官のこの発言は、同法が規定するEVに対する差別問題が短期的には完全に解決されないことを強調したものと解釈される。完成車の組立場所とバッテリーを構成する核心鉱物の生産地などで税額控除に差別を置くインフレ抑制法は、8月に米国議会を通過し、ジョー・バイデン大統領が署名した。

これに対して韓国・日本・欧州連合(EU)などEVを生産する側では、世界貿易機関(WTO)規範違反だとして問題提起したが、米国側では制定されたばかりの法を上・下院議員が直そうとする可能性はほとんどないという見通しが支配的だ。インフレ抑制法の制定がバイデン大統領の功績として提示されている点も、法改正の可能性を低く見ざるをえない理由だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45381.html

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米国は今年8月、気候変動危機への対応などのためのIRAを立法・施行し、北米で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給するように定めた。これを受け、IRA協議のために米国を訪問した安徳根(アン・ドクグン)通商交渉本部長は4日、米国の具体的なIRA調整方向については「予断は難しい」とし「今年末に予定された財務省の下位規定に韓国企業の立場を最大限反映し、特にヒョンデ(現代自動車)が不利益を受けかねない部分の問題を最小化する案に対する最終的な協議に注力する」と述べている。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官は、記者会見で韓国製電気自動車補助金の差別問題に対する解決策を尋ねる言葉に対して「我々は究極的に米国労働者と事業者および同盟である韓国の需要と経済的利益を立証できる長期的なアプローチを作ることができると信じる」と答えている。 ここが米国の厄介な対応なわけで騙されやすい。 特に自国だけしか頭にない米国である。都合が良い方向にしか動かないわけで、米国にやりこまれないことが重要となる。 日本とて今の岸田政権では心もとないのだが…。



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[ 2022年12月14日 07:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
米国の電池産業はこれから国産育成だから、
米国産EVはまだ先のこと。なので時間稼ぎ。


[ 2022/12/15 00:38 ] [ 編集 ]
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