韓国経済News

日本政府は近いうちに、この70年余り維持してきた安保政策を大転換する意味を持つ「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を公式決定するものとみられ、この変化が朝鮮半島の安保環境にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっている。

そのなかで日本政府は、敵基地攻撃能力を日本が直接攻撃を受けた時だけでなく、米国に対する攻撃に対しても使用できると定めたことが確認され、波紋が広がっている。例えば、米軍艦艇が東海（トンヘ）で北朝鮮の攻撃を受けた場合、米国が望めば自衛隊が反撃できるということだ。

日本政府がこのような立場に立ったという事実が比較的明確に韓国に伝えられたのは、今月3日だった。日本経済新聞はこの日の記事で、連立与党の公明党の浜地雅一議員が2日、自民党との実務者協議を経て敵基地攻撃能力の保有を認めることで意見をまとめた後、記者団に対して、この能力を行使しうる事例として朝鮮半島有事を挙げたと伝えた。日本はこれまで敵を攻撃できる露骨な攻撃兵器（長距離ミサイル）は保有していなかったが、敵基地攻撃能力の確保を通じてこれを持つことになった。

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浜地議員の発言は、韓国の立場からすれば非常に驚くべき内容を含んでいた。「朝鮮半島有事の際、（北朝鮮が）日本にミサイルを発射するような兆候がある中、日本海（東海）に展開した米軍艦艇が一撃を受ければ、（日本が集団的自衛権を行使しうる）存立危機事態ではないか」と述べたからだ。ただし、「（米国の）要請がなければ行使できないのが国際ルール」だとし、この判断は日米間の緊密な調整によって行われるだろうという意見を付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45380.html



東海で米国が北朝鮮の攻撃を受けるのは集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たるため、米国が要請した場合、日本が新たに持つミサイルなどの武力手段（敵基地攻撃能力）を活用して反撃しうるという意味。日本政府は、答弁書で「自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、限定的な集団的自衛権の行使も含め、自衛の措置としての『武力の行使』にもそのまま当てはまるとした。

キーワードは米国が許可すればと言う部分となる。自国における単独での判断ではない。日米同盟下における米国から離脱できていないという意味。これも安倍前政権下で離脱するかに思われたが、岸田政権下で米国傘下強化へと舞い戻ったことになる。

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