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米国が2カ月前に発表した先端半導体製造装備とスーパーコンピューター技術などに対する輸出統制措置が世界貿易機関（WTO）の原則違反に当たるとして、中国政府が提訴した。それと共に、半導体など先端産業の「サプライチェーン再編」のために米国政府が相次いで打ち出している市場撹乱行為に韓中が共同対応しなければならないと訴えた。

中国商務部は12日夜、ホームページに載せた資料を通じて、米国が保護主義的措置を乱用して世界貿易の原則に違反したとし、「我々の懸念を解消し、合法的利益を守るために」提訴を決めたと明らかにした。また、米国の輸出統制は「グローバルサプライチェーンの安定を脅かし、世界経済に混乱をもたらしている」と主張し、「米国はゼロサム的思考をやめ、過ちを正さなければならない」と要求した。

米国は10月7日、中国の先端半導体技術が兵器能力の高度化につながり、自国の安全保障に害を及ぼしかねず、半導体とコンピューターに関する技術が少数民族などに対する人権侵害に使われる可能性もあるとして、強力な対中国輸出統制に乗り出した。これに伴い、米国企業と米国の源泉技術を使用する企業は、半導体DRAMの場合18ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）以下、NANDフラッシュメモリは128層以上、ロジックチップは14ナノメートル以下の製造装備を中国に販売することが原則的に禁止された。

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今回の提訴は、WTOの紛争解決手続きの一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が、米国が2018年に中国などに課した鉄鋼・アルミニウム製品の高率の関税がWTO協定違反だと9日に判定した直後に行われた。だが、米国貿易代表部（USTR）はこれに対し、「国家安全保障に関するものはWTOの審査対象ではない」として、受け入れ拒否の意思を明らかにした。

米国は半導体装備輸出統制も安全保障に関するものだという立場を示しており、WTOが自国に不利な判定をした場合、受け入れないものとみられる。その上、WTOの紛争解決手続きが定めた最終審を担当する上訴機関は、活動に必要な定足数（最小3人）を満たせず、機能が停止した状態だ。このため、中国が今回の提訴を通じて米国の決定を覆すことは事実上不可能な状況だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45396.html



米国は先端半導体などをめぐる対中輸出統制に韓国など同盟を引き入れようとしており、韓国企業などの対中投資において不確実性が高まっていると、米国専門家が指摘している。米国企業の先端半導体製造装備やスーパーコンピューター技術などの販売禁止は「中国の兵器開発と生産、現代化計画」の深刻性に対する認識のためだと述べている。

米国がまず自国企業だけに半導体装備などの輸出統制を課しているが、このままでは自国企業だけが損害を被り、統制効果は減少しかねないため、同盟国の参加を求めている。米国政府には類似の統制を施行できる他の同盟国を確保する努力が非常に重要だとし、主要半導体装備と製品の生産国である米国、韓国、日本、オランダ政府の間に「共通の利害に基づき、類似の統制で歩調を合わせるよう求める動きがあるとした。

また中国に進出しているサムスン電子とSKハイニックスが米国産半導体装備の購入問題で1年間の適用を猶予されたものの、その後は不確実性がかなり高いとしている。また、半導体の投資は数年を見越して行うとしたうえで、1年後に中国にファウンドリ（半導体委託生産）工場がある中国企業以外の4社と取引することは、違法となる可能性があるとした。さらに、米国が巨額を投資した韓国企業などの事情を踏まえ、中国が先端半導体の生産能力を確保できなければ、韓国企業に対する猶予措置が数年延長される可能性があると伝えている。

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