EU、輸入品に炭素国境税課す! 「欧州版インフレ抑制法」韓国の鉄鋼輸出に打撃
欧州連合(EU)が炭素排出量の多い輸入品に一定の負担を課す炭素国境調整メカニズム(CBAM、国境炭素税)の導入を13日に暫定合意した。気候危機対応が名分だが「欧州版インフレ抑制法」として貿易障壁になるだろうという懸念が出ている。韓国も鉄鋼輸出などへの打撃が予想される。
ロイター通信は「欧州委員会、閣僚理事会、欧州議会の3者協議の結果、CBAM導入が決まった。来年10月から移行期間を経て3~4年後に本格施行される」とこの日報道した。まず適用される品目は鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素の6品目だ。今後有機化学物質やプラスチックなども含まれるものとみられる。
国境炭素税は炭素排出量が多い製品を輸入する際に基準値を超過する排出量に対し輸入業者に一定の負担を課す制度だ。炭素排出量を減らすために努力した域内企業が損をしないよう保護する案のため事実上追加関税といえる。EU企業は2005年から排出権取引制(ETS)により炭素を基準値以上に排出する際に排出権を買う方式で費用を負担している。
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最も大きな影響を受ける国としては中国、インド、トルコ、オーストラリアが挙げられる。化石燃料消費が多く輸出中心の重工業が中心の国だ。韓国のEU向け輸出主力品目である鉄鋼は炭素排出量が多く影響が予想される。米ピーターソン国際経済研究所によると、韓国は対欧州鉄鋼輸出国のうち5位、CBAMの影響が大きい10カ国に属する。
韓国政府は今月末に対外経済閣僚会議を開き、EUとの協議案と国内対応方向などを協議することにした。昨年基準でEU向け輸出規模は鉄鋼が43億ドルで最も大きく、アルミニウムが5億ドル、肥料が480万ドル、セメントが140万ドルなどだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/298828?servcode=300§code=300

欧州連合(EU)は、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置(国境炭素税)」を導入することで大筋合意した。世界に先駆けた取り組みで、導入されれば2023年10月から、EUに輸出する企業は製品の二酸化炭素(CO2)排出量報告の義務を負う。日本企業も対応を迫られる。
EU各国で構成する理事会と欧州議会が大筋合意した。今後、双方の正式な承認を経て導入の見通しで、EUへの輸出品が多い中国は既に「一方的な措置だ」と反発しており、貿易摩擦を招く恐れもある。
ロイター通信は「欧州委員会、閣僚理事会、欧州議会の3者協議の結果、CBAM導入が決まった。来年10月から移行期間を経て3~4年後に本格施行される」とこの日報道した。まず適用される品目は鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素の6品目だ。今後有機化学物質やプラスチックなども含まれるものとみられる。
国境炭素税は炭素排出量が多い製品を輸入する際に基準値を超過する排出量に対し輸入業者に一定の負担を課す制度だ。炭素排出量を減らすために努力した域内企業が損をしないよう保護する案のため事実上追加関税といえる。EU企業は2005年から排出権取引制(ETS)により炭素を基準値以上に排出する際に排出権を買う方式で費用を負担している。
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韓国政府は今月末に対外経済閣僚会議を開き、EUとの協議案と国内対応方向などを協議することにした。昨年基準でEU向け輸出規模は鉄鋼が43億ドルで最も大きく、アルミニウムが5億ドル、肥料が480万ドル、セメントが140万ドルなどだ。
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