韓国経済News

欧州連合（ＥＵ）が炭素排出量の多い輸入品に一定の負担を課す炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ、国境炭素税）の導入を１３日に暫定合意した。気候危機対応が名分だが「欧州版インフレ抑制法」として貿易障壁になるだろうという懸念が出ている。韓国も鉄鋼輸出などへの打撃が予想される。

ロイター通信は「欧州委員会、閣僚理事会、欧州議会の３者協議の結果、ＣＢＡＭ導入が決まった。来年１０月から移行期間を経て３～４年後に本格施行される」とこの日報道した。まず適用される品目は鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素の６品目だ。今後有機化学物質やプラスチックなども含まれるものとみられる。

国境炭素税は炭素排出量が多い製品を輸入する際に基準値を超過する排出量に対し輸入業者に一定の負担を課す制度だ。炭素排出量を減らすために努力した域内企業が損をしないよう保護する案のため事実上追加関税といえる。ＥＵ企業は２００５年から排出権取引制（ＥＴＳ）により炭素を基準値以上に排出する際に排出権を買う方式で費用を負担している。

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最も大きな影響を受ける国としては中国、インド、トルコ、オーストラリアが挙げられる。化石燃料消費が多く輸出中心の重工業が中心の国だ。韓国のＥＵ向け輸出主力品目である鉄鋼は炭素排出量が多く影響が予想される。米ピーターソン国際経済研究所によると、韓国は対欧州鉄鋼輸出国のうち５位、ＣＢＡＭの影響が大きい１０カ国に属する。

韓国政府は今月末に対外経済閣僚会議を開き、ＥＵとの協議案と国内対応方向などを協議することにした。昨年基準でＥＵ向け輸出規模は鉄鋼が４３億ドルで最も大きく、アルミニウムが５億ドル、肥料が４８０万ドル、セメントが１４０万ドルなどだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/298828?servcode=300§code=300



欧州連合（ＥＵ）は、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」を導入することで大筋合意した。世界に先駆けた取り組みで、導入されれば２０２３年１０月から、ＥＵに輸出する企業は製品の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量報告の義務を負う。日本企業も対応を迫られる。

ＥＵ各国で構成する理事会と欧州議会が大筋合意した。今後、双方の正式な承認を経て導入の見通しで、ＥＵへの輸出品が多い中国は既に「一方的な措置だ」と反発しており、貿易摩擦を招く恐れもある。

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