韓国経済News

日本の新聞にはめったに載らないが、「オール韓国経済リスク」の指標として、着目すべきは韓国電力公社（以下、韓電と略）の資金事情だ。実は「公営の韓電」が不渡りを出しかねない状況に陥っている。

韓国の産業体系は「安い電力」を大前提に出来上がっている。農村のビニールハウスが重油ボイラーをたかず、大型電気温風機を回しているのは象徴的な風景だ。重油の値段より温風機を使った方が安いからで、町工場も軽油モーターを回すよりも、安い電力に頼る。大手財閥の工場も、日本の６割程度の電力料金を享受して、「価格競争力のある輸出品」を製造している。ＥＶの普及も「安い電力料金」が大前提になっている。

逆に韓電は大赤字だ。逆ザヤで電力を供給しているのだから、当然の結果だ。生産コストの減額分が、韓電の赤字として累積される仕組みといえる。これはＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触しないのだろうか。しかし、この仕組みもいよいよガタが来た。２０２２年の韓電の社債発行額は３０兆ウォン（約３兆１４００億円）に迫る。社債で集めた資金で原油やＬＮＧ（液化天然ガス）を購入して電力を供給し、また社債を発行して…自転車操業を続けてきたのだが、韓電の社債発行限度額の拡大を図る法案が国会で否決されてしまった。

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韓国の専門家の計算では、来年３月には韓電は社債限度超過になる。不渡りを出すか、韓国中がブラックアウト（大停電）になるかだ。在日韓国人の反北グループが発行する「統一日報」（９日）は「韓国が製造業強国となったのは安価な電力のおかげ」と正直に書いている。

原油価格が暴落した期間には、韓電も黒字を出した。資本金増額、政府補助金、資産売却で何とか持ちこたえてきたが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「脱原発」が響いた。正常稼働中の原発が廃炉になったわけではないが、石炭火力を減らし、ＬＮＧの比率を高めたことが発電原価を引き上げた。さらにウクライナ戦争によるエネルギー資源高騰で、韓電は借金地獄に陥ったのだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221215-UFGEUZRS65MAPHLUTU3FWPUZLI/



韓国電力は韓国政府や政府系金融機関が合わせて51％の株式を保有する公企業でありながら上場企業でもある。　最近発表した1～9月の決算はある程度予想されたとはいえ、その巨額の赤字額に改めて驚きの声が上がっている。1～9月の売上高は51兆7651億ウォンで前年同期比14.7％増だった。製造業の工場稼働率が高まったことや電気代の値上げで増収だった。

問題は利益で、韓国電力は発電部門を分離している送配電会社だ。発電子会社や民間の発電会社から電力を購入してこれを事業者や家庭向けに販売する。　これら「電力購入費」が30兆766億ウォンで前年同期比2倍に急騰してしまった。この結果、営業損益は、21兆8342億ウォンもの赤字になった。前年同期も赤字だったがその規模は1兆1240億ウォン。これでも相当の規模だと話題になったが、一気に20倍近くに膨れ上がった。

電力を売れば売るほど赤字が増える構図となる。韓国の電気料金が安い理由は、「電気に課せられる税金と負担金の安さ」です。 2017年時点で、日本の家庭用電気料金に含まれていた税金と負担金は料金のうち約30%を占める約5.5円/kWhだったのに対し、韓国では料金の約10％程度の約15ウォン（約1.5円）/kWhに過ぎなかった。株式の過半を韓国政府が所持しているため、人事権も政府が握っている。

電気料金の値上げを政府が認可しない、もしくは値上げ幅が圧縮されるため、電力販売は長年原価割れしている。そのため、売上高が増える一方で赤字が続くという悪循環となる。　だが2022年の年間上昇率は17.9%と1980年以来の高い水準となり、資源高と通貨安を受けて火力発電中心の韓国電力は22年1～6月期に巨額赤字を計上し、収支改善が急務。半導体や自動車などの産業振興政策として、日本の約6割に抑えられてきた韓国の安い電気料金は転機を迎えているはずだったが…。

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