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韓国電力が「3兆円の赤字」を出す本当の理由

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国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。

同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。 同機関は、「運送・産業・暖房部門のエネルギー効率を高め、電気化しながら再生可能エネルギーの普及を増やすことが、韓国電力のみならず韓国経済全体の負担を減らし、エネルギー安保を強化するうえでも役立つだろう」と指摘した。

現在、韓国電力は急騰した発電燃料費を電気料金に反映できず、原価以下で電力を供給し、年末までに30兆ウォン(約3兆円)台の営業損失を記録すると予想されている。韓国電力はこのような営業損失による資金難を、主に社債を発行し調達した資金で賄っている。 しかし、今年の決算が反映される来年3月以降は、社債発行額が資本金と積立金を合わせた金額の2倍を超えないよう制限した韓国電力公社法(韓電法)によって、こうした資金調達の道も閉ざされる。そのため、政界では韓電法を改正し、社債発行限度を最大6倍まで増やす案をめぐって議論が起きている。

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報告書は「ガソリン、ガス、軽油の価格上昇が今年の韓国のインフレに大きな影響を及ぼし、年間物価上昇率の4分の1を占めたが、電力の小売価格には料金規制によりエネルギー価格の上昇が反映されていない」とし「これにともなう韓国電力の莫大な財政損失は結局国家が抱え込むことになりかねない」と指摘した。

報告書は、韓国を国際化石燃料価格の変動に対し脆弱にしている主な構造的原因として、電力市場の構造を挙げた。燃料費や温室効果ガスの排出と関係なく、発電会社に固定された原価を保証しながら電力の小売を韓国電力が独占する構造が、輸入化石燃料に対する高い依存度を維持させているという説明だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45401.html

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韓国電力公社が7月から電気料金を引き上げた。ソウルは梅雨に入り、ここ数日は雨模様だが、蒸し暑く6月にもかかわらず28日まで2日連続で熱帯夜となった。エアコンを使う時間が長い毎日で電気料金のニュースに一般国民は敏感だ。そんな中での値上げ発表だった。韓国の電気料金は、「基本料金」と使用量に応じた料金、気候環境基金、付加価値税の合計に「燃料費調整額」を増減して計算する。

韓国電力が平均的な4人家族の住宅用電気料金で試算したところ、毎月の料金が1700ウォン(税込み)増加するという。 韓国メディアによると、値上げ幅は家庭用で3~4%ほどとなる。韓国経済にはインフレの兆候が鮮明に出始めている。野菜や肉、乳製品などの食料品などの値段が目に見えて上昇しており、電気料金の値上げ幅は決して小さくはない。

韓電は韓国政府が18%、政府系の韓国産業銀行が33%の株式を持つ公企業だ。政府がコロナ下の経済対策として電気料金の値下げを強いたことで燃料費上昇を販売価格に転嫁できなかった。韓電は「原価変動分が電気料金に合理的に反映されるよう政府と綿密に協議していく」とした。

文在寅政権の脱原発政策も業績不振の要因だ。21年の電源構成をみると、石炭火力が最も多く34%、液化天然ガス(LNG)火力29%、原発27%と続く。原発の比率は文政権発足前の16年から3ポイント低下しており、結果的に発電コストの上昇につながっている。



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[ 2022年12月16日 07:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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