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来年、全国の標準一戸建て住宅と標準地の公示価格が、今年より６％近く下がる。標準一戸建て住宅と標準地の公示価格が下落するのは、ともに２００９年以降１４年ぶりのことだ。政府が公示価格の現実化率（相場比公示価格の比率）を２０２０年の水準に戻したことによるもので、来年の保有税の負担も減るものとみられる。

国土交通部（国土部）は１４日、来年の標準一戸建て住宅の公示価格は全国平均で５.９５％下がり、標準地は５.９２％下落すると発表した。標準一戸建て住宅は２５万戸の規模で、全国の一戸建て住宅４１１万戸の公示価格の算定時の基準となる。土地の場合、全国３５０２万筆地のうち５６万筆地が標本の役割をする。

標準一戸建て住宅の公示価格が下落したのは、２００９年（マイナス１.９８％）以来初めてのことだ。来年の変動率は、今年（７.３４％）比１３.２９％ポイント下がったもので、史上最大の下げ幅となる。これは税負担の緩和のための「公示価格の現実化修正計画」が適用された影響が大きい。来年の標準一戸建て住宅の公示価格の現実化率は５３.５％で、２０２０年の現実化率（５３.６％）の水準に戻る。標準地の公示価格の現実化率も６５.４％で、２０２０年（６５.５％）の水準に落ちた。

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来年のマンションなどの集合住宅の公示価格も、下落幅が大きい可能性があるという観測が出ている。韓国不動産院の統計によると、今年１月から１２月第１週（５日基準）まで、全国のマンションの売買価格は５.２２％下落した。韓国開発研究院(ＫＤＩ)のソン・インホ経済情報センター所長は、「不動産の低迷が続き、下落取引も続いているので、集合住宅の公示価格の下落幅はさらに大きく現れる可能性がある」と話した。標準集合住宅の公示価格は、来年３月に公開される。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221215/3826729/1



韓国の土地・不動産の所有権は、「民法」99 条は土地及びその定着物を不動産と規定し、建物、立木に関する法律により所有権保存登記をなした立木、慣習法上の公示方法を有する樹木の集団又は未分離果実、農作物は土地とは別個の独立の不動産とされる。土地を使用・収益及び処分する権利には、所有権のほか、占有権、地上権、地役権、チョンセ権（伝貰権）、留置権、質権、抵当権の物権がある。

伝貰権の存続期間について、最短存続期間の規定がなく、最長存続期間の規定だけが設けられているが、それも10年に制限され、当事者の約定期間が10年を超える時は、これが10年に短縮される。ただし、建物に関する伝貰権の存続期間を1年未満と定めた時、これは1年とされる。賃貸人は、賃借人が義務違反をしない限り、その者の意思に反して賃貸借契約を解約するか、または期間更新請求を拒むことはできない。

賃貸住宅の契約期間は定期借家で2年が一般的であり、契約終了時に、貸主の合意があれば、借主は期間を延長できる。

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