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開城工団:韓国との対話拒否した北朝鮮、賃金・税金の交渉には積極的!!

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やはりお金だった。開城(ケソン)工業団地から全員撤収するために先月29日に荷物をまとめた韓国側の関係者50人をつかまえて北朝鮮が出したものは、A4用紙にぎっしり記録した請求書だった。洪良浩(ホン・ヤンホ)開城工業団地管理委員長をはじめとする7人が残って賃金支払いや税金問題などを協議するという約束をした後、42人が韓国側に出ることができた。

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◆開城閉鎖、南北どちらの損失が大きい?=金養建(キム・ヤンゴン)労働党秘書は先月8日、北側従業員全員撤収措置を明らかにし、「われわれが経済的に得たものはほとんどなく、むしろ多くの恩恵を受けているのは南側」と主張した。また「軍事要衝地(開城)を(工業団地に)渡したのは非常に大きな譲歩」と強調した。

北朝鮮が開城工業団地を通じて大きな利益を得ているという韓国側の判断に対し、「(南側が)金脈、一方的支援などと言いながら、われわれの尊厳まであくらつに中傷冒とくしてきた」(国防委員会の声明)という反応を見せた。しかし結局、開城工業団地の存廃がかかる緊迫した瞬間、ドルに執着する姿を見せたのだ。安燦一(アン・チャンイル)世界北韓研究センター所長は「表面上では『金正日(キム・ジョンイル)総書記の対南恩恵事業』と主張しているが、外貨稼ぎが大きく減るため」と分析した。

その間、北朝鮮は開城工業団地で少なくない利益を得てきた。北朝鮮は330万平方メートル(約100万坪)規模の第1段階開城工業団地敷地造成事業が行われていた04年、計330万ドル(1平方メートル当たり1ドル)の土地賃貸料を受けた。また古い軍部隊のテントや民家など“支障物”撤去費を別に要求し、1300万ドルを受けた。キム・ヨンス国防大教授は「北朝鮮軍部は莫大な金額を受けながら、あたかも軍事地域を譲ったかのように主張している」とし「タンク部隊なども後方ではなく開城工業団地の近くに再配置したにすぎない」と指摘した。

123社で働く5万3000人の北朝鮮従業員の賃金(年間9000万ドル)は北朝鮮経済にとって酸素呼吸器の役割をした。在来兵器の輸出で北朝鮮が1年間に稼ぐ金額が1億ドルという点を考慮すれば、無視できない金額だ。ところが北朝鮮従業員にとって月給(平均134ドル)は「絵に描いた餅」だった。工業団地で勤務していた脱北者キム・ヨンシルさんは「出勤した分だけ通帳にお金が入るが、現金の引き出しは難しい」とし「通帳に一緒に印刷されて出る配給票で物を受けた後、市場に売ってお金にしたりした」と説明した。

もちろん開城工業団地に9495億ウォンの設備投資(統一部集計)をし、年間5500億ウォンの製品を生産してきた韓国企業も被害は大きい。しかし北朝鮮側もドル箱を失ったうえ、従業員と開城地域の民心の動揺など負担が少なくない。

◆税金・通信料も要求=北朝鮮は北朝鮮従業員の3月分の賃金720万ドルのほか、税金と通信料を要求している。韓国側が北朝鮮に支払うべき税金はいくらか。北朝鮮は昨年8月、「税金規定施行細則」を出し、韓国企業およそ10社に最高10万ドルの税金を一方的に請求した。また入居企業が会計を操作すれば、その金額の200倍にのぼる罰金を払わせるとし、反発を受けたこともある。それだけドル稼ぎに没頭しているということだ。

工業団地正常化のための対話提案を拒否してきた北朝鮮は30日、未収金を受け取るための協議には積極的に出てきた。韓国政府は北朝鮮の要求のうち正当な項目については速やかに支払い、7人をソウルに帰還させる方針だ。ただ柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官はこの日、民主平和統一諮問会の特講で、「私たちが納得できない要求は一つも受け入れない」と述べた。

北朝鮮は一部の企業の未払い賃金も要求している。未払い賃金が10万ドル以上のところも数社あると知られているが、統一部は「私企業の営業秘密」という理由で公開していない。韓国政府は企業の厳しい事情を考慮し、政府がまず北朝鮮に未払い賃金を支払い、後ほど該当企業から回収することも検討している。統一研究院の鄭永泰(チョン・ヨンテ)研究委員は「工業団地閉鎖の危機感の中で、北側は謝罪要求のような名分争いよりも実利(ドル)を得るのに集中する様相」と分析した。

北朝鮮は2010年に金剛山(クムガンサン)観光が中断した当時は施設の没収を宣言し、離散家族面会所や温泉など4841億ウォン相当の韓国政府・企業資産を占めた。しかし今回は完全閉鎖でないという点で、設備差し押さえなどの措置は取っていない。

(中央日報)



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[ 2013年05月01日 14:43 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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