韓国経済News

現代自動車は、米国の電気自動車（EV）税額控除の差別が是正されず被害が大きくなった場合、ジョージア州のEV工場への投資を再考する可能性があると明らかにした。

ロバート・フッド現代自動車政府業務担当副社長は15日、ワシントンにあるシンクタンクのウィルソンセンターが「EVとグリーン交通、韓米パートナーシップ」と題して開いたテレビフォーラムで、「現代自動車が（ジョージア州工場の）投資を取り消したり、かなり縮小したりする可能性はあるか」という質問に対し、このように答えた。フッド副社長は、10月に着工式を行ったジョージア州のEV工場は州政府から大規模な支援を受けることを決めたが、雇用や生産量などの目標を達成できなければ違約金による不利益を甘受しなければならないとし、「EVの販売台数が増加しなければ、この工場に経済的に実効性があるのか疑問が生じるだろう」と述べた。

フッド副社長は「このような状況が続けば我々の成長に害を及ぼし、私の考えでは（生産施設を）どこに置くべきか再評価せざるを得ない」とし「メキシコは労働と生産費用など、すべてがより安い」と述べた。ジョージア州工場の経済性が下がるなら、生産費が安く北米製最終組立て要件を満たせるメキシコを考慮しうるということだ。しかし同氏は「米国は私たちにとって非常に重要なところなので、そうすることを望んではいない」と述べた。

スポンサードリンク

フッド副社長の発言は、「インフレ抑制法」で北米製のEVだけに1台当たり最大7500ドルの税額控除が提供され、現代自動車の米国市場での競争力とシェアが低下すれば、2025年の稼動を目標とするジョージア州工場の建設計画にも影響を及ぼしうるという意味だ。現代自動車と韓国政府は非北米製EVに対する差別に対して、ジョージア州工場稼動前まで適用を猶予するか、北米製組立て要件の適用を受けない乗用車の範囲にレンタカーやリース車を含めるべきだという意見を米国側に伝えている。フッド副社長は「単に2年ほど公正な機会がほしいと望んでいるだけだ」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45423.html



2022年8月7日、米国上院民主党は2022年インフレ削減法案を可決した。同法案は財政赤字の削減によってインフレ上昇を抑制するだけでなく、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の国内製造に投資し、必要なサプライチェーンを維持し、2030年までに二酸化炭素排出量を約40%削減することを目指す。

政府の公式文書によると、2022年インフレ削減法（IRA 2022）の範疇で実施されたこの提案では、約7,390 億ドルを調達して約4,330 億ドルを投資し、3,000億ドル以上の総赤字の削減を期待している。IRAが今月後半に可決され成立した場合、米国政府の歳入増加に貢献する最大の要素は、年間収益10億ドル以上の企業すべてを対象とした法人税最低税率15%の導入（約3,130億ドルの歳入増）で、エネルギー安全保障および気候変動対策として今後10年間で米国史上最大となる3,690億ドル程度の支出が賄われる。

新たに提案された規制では、米国でのEV採用促進を目的として2008-09 年に初めて承認された7,500ドルの税額控除が引き続き提供されるが、その適用資格をEVバッテリー用重要鉱物（クリティカルミネラル）とバッテリーコンポーネントという2つの重要カテゴリに均等分割する新たな条件が追加された。その結果、1台の電気自動車が7,500ドルの税額控除の対象となるには、そのモデルはバッテリー用クリティカルミネラルとコンポーネント、それぞれに設定された要件基準を満たして各3,750ドルの控除を利用する必要がある。

---

関連記事 サムスンのイ・ジェヨン会長、ＢＭＷ会長と面会し、ＥＶバッテリー協力強化（12/19） ハンファの大宇造船海洋買収、グローバル防衛・エネルギー企業へと生まれ変わる？（12/19） 利上げ終わっても景気減速で、来年の韓国住宅価格、さらに下がる（12/19） 来年の韓国の成長率、輸出悪化・内需低迷で「二重苦」で１％台になる見通し（12/19） 再挑戦の末にハンファが大宇造船買収の本契約を実施（12/17） 現代自動車、インフレ抑制法の被害によっては、米国でのＥＶ投資を再考する可能性あり 輸出悪化・内需低迷で「二重苦」で、来年の韓国の成長率は１％台になる見通し（12/17） 韓米の金利逆転幅が２２年ぶりに最大（12/16） 公示価格１４年ぶりに下落、保有税負担減る＝韓国（12/16） 韓国電力が「３兆円の赤字」を出す本当の理由（12/16） 韓国経済に赤信号、盟友はそれに乗じて利益（12/16）

---