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日本政府が北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有することを決めたことにより、過去70年あまりの間維持してきた安全保障政策の枠組みが大きく変わる。5年後には日本の防衛予算は10兆円を超え、米国と中国に続く世界第3位の軍事大国に成長する。日本の安全保障政策の大転換は、朝鮮半島を含む東アジアに相当な影響を与えるものとみられる。

日本の岸田文雄内閣は16日午後、閣議を開き、外交・安保政策の方向を含めた「国家安全保障戦略」改定案を決定した。2013年に国家安全保障戦略が作られて以来初めての改正だ。あわせて、下位概念であり日本の防衛の目標を設定した「国家防衛戦略」と、5年間の防衛予算や具体的な兵器などを決める「防衛力整備計画」も承認した。

国家安全保障戦略では、「反撃能力」という表現で敵基地攻撃能力が明記された。「（日本に対する）そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする」と書かれた。「専守防衛」（攻撃を受けた場合のみ防衛力を行使する）の原則により、太平洋戦争敗戦後、70年以上にわたり「防衛」だけにとどめていた日本の安全保障政策が、攻撃能力を持つことになる歴史的転換点をむかえた。

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岸田首相は、閣議後の記者会見で「脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて、現状は十分ではない」とし、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力」だと述べた。

敵基地攻撃は、相手（敵）が武力攻撃に着手した場合に可能となる。日本政府は「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断」すると明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45422.html



政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。　また　安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明した。

台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになるのも事実。今の日本政府で米国利用と自国防衛をしっかり対応できるのかは、平和に過ごしすぎた日本にとって難しいともいえるが…。

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