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日本経済研究センターは15日、アジア経済中期予測を発表し、日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が今年は台湾に、来年は韓国にそれぞれ抜かれると予想した。日本は今年、1人当たり名目GDPが3万3636ドルにとどまり、台湾（3万3791ドル）に抜かれ、来年も3万3334ドルへと小幅に減少し、韓国（3万4505ドル）にも抜かれると試算した。

日本経済研究センターは1963年に設立され、中・短期の経済動向を予測し、日本の戦略を主に研究している。同センターによると、韓国は24年に台湾も逆転し、3カ国で最高となる1人当たりGDPを記録した後、2025年には4万ドル、29年には5万ドル、35年には6万ドルを相次いで突破すると予想された。シンガポールのような都市国家や中東の産油国を除けば、韓国がアジアで最も高い1人当たりGDPを達成することになる。 一方、約20年前まで1人当たりGDP世界2位だった日本は、当時「アジア四小龍」と呼ばれた韓国、台湾、シンガポール、香港をいずれも下回る見通しだ。シンガポールと香港はそれぞれ07年、14年に日本を上回っている。

日本経済研究センターは昨年の予測では、韓国、台湾が日本を抜く時期をそれぞれ27年、28年と予測していた。しかし、今年の円安で逆転時期が4－7年繰り上げられた。

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同センターの富山篤アジア予測室長は本紙の電話取材に対し、「サムスン電子のような韓国企業が20年間絶えず設備投資を行い、研究開発（R&D）や知的財産権にも投資した成果が1人当たりGDPという数字で表れた」と話した。為替レートの変動による一時的な現象ではないとの指摘だ。代表的な指標が資本集約度だ。

労働者1人に企業が投資した資本（設備）の量を表す資本集約度は、2000年を100とした場合、韓国は21年に176.3へと急増した。しかし、日本は106.6に停滞した。無形投資の指標となる知的財産投資でも、韓国は21年に316.3（基準値＝00年を100）で、日本（118.1）をはるかに上回った。こうした投資のおかげで韓国の労働生産性は2000－21年に年平均5.9％改善したのに対し、国内投資を疎かにした日本は0.6％の改善にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c427a00b6239545b164230c98a41e5bcf0a9177e



国際通貨基金（IMF）が同日発表した資料によると、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3590ドル（約493万円）と予想された。昨年（3万5000ドル）より1410ドル（4．2％）減少したが、日本との差はIMFの統計開始以降最小の770ドルとなった。昨年3万9300ドルを記録した日本の1人当たりGDPは今年、12．6％減の3万4360ドルと予想された。日韓の1人当たりGDPの差は1995年に最大（日本4万4210ドル、韓国1万2570ドル）を記録。その後30年は日本が停滞、韓国が成長したことで徐々に縮まった。

また、今年の台湾の1人当たりGDPは昨年（3万3140ドル）より7．2％増えた3万5510ドルと予想された。台湾の1人当たりGDPはIMFの統計で2002年まで韓国を上回っていたが、2003年に追い抜かれてから20年近く追いつけずにいた。ところが今年は20年ぶりに韓国を追い抜いただけでなく、初めて日本をも上回ったことになる。

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