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米国・ロシアが運用している国際宇宙ステーション（ISS）に続いて中国が今年、宇宙ステーション「天宮」を完成させた。こうした中で日本の民間企業が「商業用宇宙ステーションを作る」と宣言した。ISSが退役する2030年を見据えて、宇宙ステーション構築競争が熱を帯びる見込みだ。

日本の宇宙関連企業デジタルブラスト（DigitalBlast）は今月12日、宇宙飛行士の居住施設や科学実験施設などを備えた「民間宇宙ステーション（CSS）」を、高度400－500キロの地球低軌道（LEO）上で運用すると発表した。ポストISS時代をにらんで、2030年には一つ目のモジュールを打ち上げる計画だ。日本の宇宙ステーションは、モジュール3種類を結合した形態になる。乗組員の居住施設や通信装置などを備えた「居住・コアモジュール」、採掘資源や農作物に関する科学実験のための「サイエンスモジュール」、地上のユーザーに仮想現実（VR）サービスを提供する「エンタメモジュール」という三つのモジュールで宇宙ステーションを構築するという。費用は総額で3000億円から5000億円かかると推算されている。

またデジタルブラストは、宇宙で3Dプリンターを活用してものづくりをするISM（In-Space Manufacturing. 宇宙空間での製造）も実現する計画だと発表した。さらに、地上から宇宙ステーションを活用してVRまたはメタバース（コンピューター中の３次元仮想空間）を楽しめるように、商業用サービスをオープンするという構想もある。

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ロケットや宇宙船とは異なり、宇宙ステーションは宇宙に常駐する構造物なので、構築にかかる時間だけでなく運用費用も並みではない。それでも宇宙先進各国が宇宙ステーションを積極的に推進するのは、今後繰り広げられるであろう宇宙資源の先取り競争に備えようという布石だ。月軌道飛行を終えて今月11日に地球へ安全に戻って来たオリオン宇宙船は、米航空宇宙局（NASA）のアルテミス・プロジェクト第1段階の成功を意味する。第2段階は2024年に有人宇宙船で月軌道を往還し、2025年の第3段階では月を周回する宇宙ステーション「ゲートウエー（Gateway）」を完成させる計画だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/16/2022121680077.html



日本の宇宙ベンチャー「DigitalBlast（デジタルブラスト）」（東京都千代田区）が、独自の商用宇宙ステーション建設を計画していることがわかった。米国では民間企業数社が建設計画を公表しているが、日本企業による構想が明らかになるのは初めてだ。12日に東京都内で開催される宇宙関連イベントで同社が発表する。建設費用は総額3000億～5000億円と見積もっており、協力企業などを募る。国際宇宙ステーション（ISS）は2030年で運用を終える見通しで、「ポストISS」を見据えて30年以降の完成を目指す。

同社によると、新ステーションは地球低軌道（高度400～500キロ）を周回。ISSの日本実験棟「きぼう」（長さ約11メートル、直径約4メートル）の7割程度の大きさの円筒形のモジュール（構成パーツ）を三つ組み合わせた設計にする。30年までに一つ目のモジュールを打ち上げる計画だ。　三つのモジュールは、実験棟▽居住機能などを備えるコアモジュール▽エンターテインメント棟――とする。実験棟は官民が宇宙実験の場として有償利用できる。エンタメ棟は、宇宙と地上をつなぎ、定額で動画などの配信を地上で受けられるサブスクリプションサービスを展開する。

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