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米国政府が中国の半導体と人工知能（ＡＩ）産業を牽制し、先端兵器開発を防ぐため中国企業３６社を輸出統制対象に指定した。米商務省は１５日、輸出管理規定（ＥＡＲ）を改定し中国企業３６社を１６日付で輸出統制名簿に追加すると明らかにした。商務省は「米国はこれら企業が米国の国家安全保障や外交政策利害関係に反する行動をすると判断した」と指定理由を明らかにした。

輸出統制対象企業には中国国営半導体企業のＹＭＴＣとＹＭＴＣの日本法人、合肥兆芯電子などが含まれた。これら企業はこれに先立ち米国の制裁リストに上がったファーウェイとハイクビジョンに輸出管理品目を販売する危険があると商務省は判断した。高性能ＡＩチップを開発する寒武紀科技と中国電子科技集団（ＣＥＴＣ）系列会社、中国科学院コンピュータ技術研究所など２１社も輸出統制対象になった。中国軍と防衛産業を支援する中国政府機関と緊密な関係にある企業だ。

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商務省は中国軍の近代化に向け米国の基本技術を確保したり確保を試みたという理由で上海集積回路研究開発センターと半導体露光装備メーカーの上海マイクロエレクトロニクス（ＳＭＥＥ）の２社も輸出統制対象に指定した。また、ウイグル弾圧にかかわった監視カメラ製作メーカーの天津天地偉業科技、イラン革命防衛隊の禁止品目調達にかかわった北京合衆思壮科技も含まれた。この日商務省は輸出統制関心対象である未検証リストに含まれた中国企業のうち規定を順守した２５社はリストから除外すると明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/298916?servcode=A00§code=A00



バイデン米政権は１５日、半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）など中国系３６社・団体を事実上の禁輸リストに追加すると発表した。措置は１６日付で、ＹＭＴＣの日本拠点（東京）も対象。安全保障上の懸念から半導体技術規制を強めている一環で、米中のハイテク分野を巡る対立がさらに激化するのは必至だ。

バイデン政権は１０月に最先端半導体の対中輸出規制を強化しており、中国はこの規制が不当だとして今月１２日に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＹＭＴＣや傘下企業について「米国の安全保障や外交政策に反する重大なリスクがある」と指摘した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が１１月に通信機器の輸入や販売の禁止を発表していた中国の華為技術（ファーウェイ）などに技術が転用される危険性もあるとした。

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