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韓国経済副首相、「来年上半期に困難が集中する」

韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は19日「来年も全世界的な景気低迷の影響で韓国経済も成長勢の鈍化が予想され、特に上半期にその困難が集中するものと予想される」と診断した。

秋副首相はこの日、国会で開かれた「2023年度経済政策方向党政協議会」の冒頭発言で「政府は来年、さらに非常な認識の下で危機克服と経済の再飛躍を目指す」と述べた。秋副首相は同日、新年の経済政策の4つの重点方向を提示した。まず「当分物価安定に重点を置く中で金融、企業、不動産関連リスク、景気などマクロ経済状況を総合的に考慮した伸縮的な政策組合を通じてマクロ経済を安定的に運営する」と明らかにした。

また「民生経済の安定のために物価と生計費負担は下げ、雇用と社会セイフティネットは一層拡大・強化していく」として「当面の輸出、投資の困難は果敢なインセンティブと規制革新を通じて解消し、危機後の再飛躍に向けた新成長戦略を用意して推進する」と説明した。

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秋副首相は「労働、教育、年金など構造改革を加速化し、人口、疾病など未来変化に備え、地域均衡発展など中長期課題にも力点を置く」と話した。秋副首相は「対外部門ではエネルギー価格の急騰で貿易収支の赤字が持続する中、最近輸出が減少転換されるなど景気鈍化が予想より急速に進んでいる」と話した。

また「主要国の利上げ関連の不確実性が依然として残っている中で実体経済の困難が本格化し、金融市場変動性も持続する恐れがある」として「物価は頂点を過ぎて上方圧力が多少緩和されたが、当分依然として高い水準を持続するものとみられ、就業者増加も基底効果などで大きく鈍化するものと予想される」と見通した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cebe5fdc6a87db7d2bca638aa5600f46df2c214

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韓国政府が来年初めの経済状況を考慮し、来年度予算の上半期執行目標を過去最高水準に引き上げるとにした。 来年度の予算は国会で議決され次第、事業計画確定など後続手続きを迅速に進め、来年1月2日の会計年度開始に合わせて直ちに執行する計画だ。チェ・サンデ企画財政部第2次官は6日、ソウルの韓国輸出入銀行で財政執行関係次官会議を開き話し合った。

チェ次官は「政府は来年初めまでに困難が大きいと展望される民生経済に先制的に対応するために上半期迅速執行基調の下、来年度財政執行を積極的に管理する計画」とした。 彼は「中央財政の上半期の迅速執行目標を今年より多少上方修正して設定・管理し、地方財政と地方教育財政も中央の迅速執行基調に合わせて積極的執行計画を樹立してくれることを要請する」と話している。

中央財政の上半期の執行目標は昨年と今年63%で過去最高だったが、来年はこれよりさらに高い水準に引き上げるという意味。とはいえ、国家予算の過半が外責となる韓国政府。2023年の予算案が国会で確定し、事業計画の確定・公告など後続手続きを速かに進行し、ミスのないようにしないと、のちのツケは莫大だ。


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[ 2022年12月20日 07:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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