韓国経済News

韓国の主要展望機関が来年の韓国経済成長率を1％台と予告し、景気鈍化を懸念する声が高まっている。物価高は来年下半期まで続くと見られ、高金利による内需の萎縮はもちろん、世界的な景気低迷で輸出実績も減少傾向に転じるなど、内外の悪材料が重なった状況であるためだ。

国際機関の「ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は今年の年次会議の結果、韓国の来年の経済成長率が1.9％に鈍化すると展望した。経済協力開発機構（OECD）1.8％▽韓国開発研究院（KDI）1.8％▽産業研究院（1.9％）▽格付け会社Fitch（1.9％）――などの主要機関に続き、AMROも来年の成長率を1％台後半と予想したのだ。アジア開発銀行（ADB）は14日に発表した「2022年アジア経済展望補充」で1.5％と展望した。

韓国政府も景気減速に対する懸念を提起し続けている。企画財政省は「最近の経済動向」（グリーンブック）12月号で「韓国経済は物価が依然として高い水準を持続している中で、内需回復速度が次第に緩やかになり、輸出および経済心理不振が続くなど景気鈍化が懸念される」と明らかにした。

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チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政省は15日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領主宰で開かれた「第1回国政課題点検会議」で「来年は韓国経済がさらに悪化しそうだ。韓国経済は世界的な複合経済危機でも第3四半期（7～9月）まで3％成長し、相対的に良好な成績を収めたが、最近、先進国をはじめ景気が下降しており、韓国経済も例外ではない」と診断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1cc48d28abe9fa3925fda9e0d37e392de0c87fe



急激な金利引き上げの余波で世界経済がしばらく景気後退の恐怖に直面しながらだ。特に韓国は経済成長の牽引役である輸出だけでなく内需環境が急速に悪化している。この余波で世界的投資銀行は今年２％にとどまる韓国の成長率が来年には１％台に急落するとみている。今年の貿易収支赤字は過去初めて５００億ドルを超えると予想されている。エネルギー価格急騰により生産原価が急増し、半導体と中国の成長鈍化の余波で企業が外貨を稼ぐことができなくなってだ。

この余波により雇用寒波が吹いている。ビッグテックをはじめとする企業の人材構造調整の激しい風が吹き、来年の雇用率も萎縮している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近就業者数増加幅が今年の７９万１０００人から来年は８万４０００人にほぼ１０分の１に減ると予想した。弱り目にたたり目で不動産市場のソフトランディングを期待するのも難しくなり、民生がさらに厳しくなっている。無理な借入による不動産投資や証券投資に出たＭＺ世代は想像以上に深い傷を負ったことが明らかになっている。

住宅価格が急激に下がり、売却しても借入金を返済できなくなるケースが続出しており、１９８０年代末の日本で一歩遅れて住宅購入に飛び込んだ若い層がバブル崩壊の直撃弾を受けたのと類似の状況が２０２２年の韓国で起きている。

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