韓国経済News

「私たちにはもっとやるべきことがある」（We have more work to do）　米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は15日(現地時間)、政策金利引き上げを決定した後、このように述べた。来年の景気低迷を懸念したFRBが金利を下げるという市場の期待感は一気に崩れた。英紙のフィナンシャルタイムズは「FRBは金利が予想より高く長く維持されるという見通し共に、より多くの『苦しみ』が(実物経済に)迫ってくるという明確なシグナルを送った」と指摘した。景気が低迷しても物価を抑えるまでは金利をさらに引き上げる可能性があると脅しをかけたわけだ。

韓国の事情も米国とそっくりだ。今年1月1.25%から11月3.25%に跳ね上がった基準金利が来年消費、投資、雇用など実体経済全般を締め付ける圧力として働くものとみられる。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「基準金利の引き上げの効果が実体経済全般に現れるタイムラグは通常6カ月~1年」だと話した。最大のヤマ場は来年上半期だ。高物価と高金利の余波が共に押し寄せる実体経済の「酷寒」を予告している。

内需消費はすでに冷え込む兆しがはっきりと現れている。韓国では高所得層から財布の紐を締めている。新世界デパートの11月の売上高は昨年同月比1.3%、今年10月比10.5%減少した。デパート業界関係者は「11月暖かい天気のせいで高価な冬服があまり売れなかったうえ、金利引き上げ、住宅取引の激減などで消費心理も凍りついている」とし、「流通業界が昨年まではコロナ禍の反射利益のおかげで類を見ない好況を享受したが、今は非常事態になった状況」だと語った。

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企画財政部の集計によると、先月ロッテ、現代、新世界などデパート業界の「ビッグ3」の売上額は前年に比べて1.1%増に止まった。増加率も1カ月前の7%から急激に落ち込んだ。高価の耐久財である乗用車の10月の内需販売額も前月より7.8%減少し、大幅な減少に転じた。韓国をはじめとする米国や欧州など主要国の消費の鈍化は国内主力製造業生産と輸出にとっても大きな悪材料だ。世界最大の消費市場である米国の先月の小売販売はブラックフライデーなど「書き入れ時」にも前月比0.6%減少し、11カ月ぶりに最大の減少幅を記録した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45443.html



秋副首相は、新年の経済政策の４つの重点方向を提示した。まず「当分物価安定に重点を置く中で金融、企業、不動産関連リスク、景気などマクロ経済状況を総合的に考慮した伸縮的な政策組合を通じてマクロ経済を安定的に運営する」としている。また「民生経済の安定のために物価と生計費負担は下げ、雇用と社会セイフティネットは一層拡大・強化していく」として「当面の輸出、投資の困難は果敢なインセンティブと規制革新を通じて解消し、危機後の再飛躍に向けた新成長戦略を用意して推進する」と説明した。

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