韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  日本政治 >  日本の「防衛増税」が民心を得られない3つの理由

日本の「防衛増税」が民心を得られない3つの理由

スポンサードリンク


共同通信が17~18日に実施した電話による世論調査で、岸田文雄内閣が発表した防衛のための増税について「支持しない」との回答が64.9%で、「支持する」(30.0%)を上回ったことを紹介。岸田首相の説明が「不十分」との回答が87.1%に上り、こちらも「十分」(7.2%)を大幅に上回ったとした。

その上で、「これは岸田内閣が突如として打ち出した防衛増税に民意の共感などの社会的基盤が欠けていることを浮き彫りにしただけでなく、一部野党の批判への賛同を裏付けたものであり、日本各界の普遍的な懸念を表していることも確かだ」と述べた。 そして、「日本社会の防衛力増強に対する支持率は絶えず高まってきた。しかし、岸田氏が増税を受け入れることは『国民の責任』だと表明すると、民意にはこれまでと明らかな温度差が生まれてきた」と説明。「防衛増税」に批判が高まっている背景には三つの要因があると分析した。

一つ目は「民意が防衛強化よりも経済回復を重視していること」とし、岸田氏は中小企業に配慮し、大企業への増税を示唆しているが、復興特別所得税の転用は所得税の増税に当たるほか、たばこ税も盛り込まれていることを指摘。「企業の景気回復に向けた取り組みに影響が出るとみられ、経済全体が打撃を受けるとの悲観的な声が経済界に広がっている」とし、「良い経済発展がなければ、日本を繰り返し苦しめることになる」と論じた。

スポンサードリンク

二つ目は「コロナ、円安、高物価の三重苦が国民の関心事」だと指摘。「岸田政権は新たな景気刺激策として新たな補助金を出すことを約束したが、新型コロナの感染拡大が繰り返される中、影響を受けた国民の生活を改善するにはまだ不十分だ」とし、「1人当たり年間4万円の負担増となる『防衛増税』について、『減税で経済を再生すべきなのに、逆に増税する政府の行動は理解できない』との声が庶民から上がり、福島など被災地の人々も『復興税転用の名目で軍備を整備するよりも、次の10年の復興を着実に進めてほしい』と感じている」と述べた。

三つ目は「反撃能力の保持について、国民は他国からの報復を恐れている」ことだとし、「日本の国民は反撃能力の保持を支持する一方、周辺国との関係を緊張させ、報復を受けるのではないかと懸念している」と指摘。「与党・公明党や野党の多くが周辺国を外交的に刺激することを嫌う姿勢を示しているほか、経済界や一部の政府関係者からも、報告書にはよりえん曲な表現を用いるべきとの懸念が出ている」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b906354-s25-c100-d0052.html

2022-12-21-k002.jpg

防衛支出の財源として、増税が検討されているが、貨幣循環を理解していれば、防衛支出という政府の需要こそが財源、すなわち「貨幣を生み出す源泉」であることがわかる。むしろ、税は、安定財源どころか、財源(貨幣を生み出す源泉)にすらなりえない。

防衛費増について、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうか、一般会計に計上されている債務償還費(2022年度15.6兆円)を含め特別会計の埋蔵金をさらに出せるか…。それで増税は必要なくなるはず。そうした議論が自民党内でまともにできるかどうか、岸田政権が問われている。



関連記事

[ 2022年12月21日 08:08 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
外国人の生活保護をやめるとか、おかしな団体に流れてる税金とか削るべき所を直して増税のお願いするのが筋です。
[ 2022/12/21 12:50 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp