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日本の野党第一党の立憲民主党は、日本が北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を決めたことと関連し、「先制攻撃となるリスクが大きいため、賛成できない」と見解をまとめた。ただし、日本政府が攻撃兵器として使用する予定の長距離巡航ミサイルについては「必要だ」という立場を示した。

立憲民主党は20日、安保政策に対する党の見解をまとめた「外交・安全保障戦略の方向性」を発表した。立憲民主党は岸田文雄内閣が16日に閣議決定した「敵基地攻撃能力」の保有について「正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃となるリスクが大きい」として「賛同できない」という立場を示した。日本政府は敵基地攻撃について、相手（敵）が武力攻撃に着手したときに可能だとし、「武力攻撃の着手時点は国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを考慮して個別に判断する」と説明している。

立憲民主党は、日本政府の決定には問題があるが、「攻撃能力」自体を否定するものではないと説明した。同文書をまとめた玄葉光一郎元外相は記者団に対し、「専守防衛に適合すれば認めていくし、そうでなければ認めない。必ずしも否定しているものではない」と述べた。

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立憲民主党は「敵基地攻撃能力」と関連し、文書で「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と明記した。日本政府が攻撃能力の強化のために1000発以上導入する予定の長距離巡航ミサイルについては、その必要性を認めた。立憲民主党は「外交・安全保障戦略の方向性」で、「軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、ミサイル能力の向上は必要」という立場を示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45464.html



立憲民主党は外交・安全保障に関する党の考え方を決定した。アメリカなど日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生した「存立危機事態」における相手国の領域内への攻撃を否定していないうえ、専守防衛を逸脱する可能性があるなどとして、賛同できないとした。

一方で、日本の島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し排除するため、ミサイルの長射程化などの能力向上は必要だと指摘している。また、防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度に、関連経費をあわせてGDPの2％に達する予算措置を講じるとした政府の方針は「数字ありきで合理性に欠ける」として、社会保障費なども含めて国の予算全体でバランスをとる必要があるとした。

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